翻訳元スレ主　中国経済が1991年以来最悪の年を迎える可能性がある理由。　Why China’s economy may be headed for its worst year since 1991(長いので要約)・不動産不況や市場の冷え込みから安定した職が減少し、ギグワーク（フードデリバリーや配車サービスなどの単発・短期の仕事）に従事する人が増加し、現在約2億8000万人もいる。・外交舞台では世界的な大国として強い存在感を示している一方で、足元の国内経済では低迷が続き、景気回復の実感が国民に行き渡っていないことが、政策と市民生活との間の大きな乖離として浮き彫りになっている。　ショッピングモールの外に立つ若い男は、本当なら詩を書いたり、劇に出演したりしていたい。だが実際には、誰かの昼食が入ったビニール袋を受け取るために待っている。　Tu Xuxin、30歳。電動スクーターで配達を始めてから、過酷な6年間を過ごしてきた。　週6日、1日最大14時間働き、退屈と疲労に耐えている。　調子のいい週なら、ここではかなり良い収入に当たる500ドル相当を稼ぐ。それでも、好きなアーネスト・ヘミングウェイの小説を読む時間は残らない。　「お金を稼ぎたいなら、長い時間を道路の上で過ごす必要がある」と、Tuはオレンジ色の安全ヘルメットを調整しながら話した。「別の仕事に移りたい。この業界で競争する人がどんどん増えている」　China New Employment Forms Research Centerによると、低調な雇用の伸びによって、中国では2億8000万人以上がギグエコノミー(ネットやアプリを介した短期労働)の仕事に就いており、2019年から75％増加している。　中国の工場やテクノロジー研究所は世界的な注目を集めている一方、多くの人々はこのような先の見えない仕事に取り残され、低迷する国内経済の中で、楽観できる理由を見つけるのに苦労している。　今週、中国の習近平国家主席はホワイトハウスを訪れる予定であり、中国の世界的な影響力は高まっている。　Pew Research Centerがこの夏に調査した36カ国の大半では、中国は米国よりも好意的に見られており、2025年から状況が逆転した。　習近平を迎えるホスト役のドナルド・トランプ大統領は、一方で不人気な中東戦争に深く関与しており、11月の選挙で議会の多数派を失う可能性がある。　しかし、習近平にも問題はある。最も注目すべきなのは、国内の人々が日常生活でより少ないものに甘んじる一方で、習近平が世界的な影響力に不可欠とみなされる半導体や人工知能などの先端技術で米国に追いつくために投資するという、二つの顔を持つ経済だ。　「たとえ経済が以前のような形で成長していなくても、それが必要なことなのだから、人々は受け入れるだろうと彼は考えている」と、The Party’s Interests Come Firstの著者で、習近平の家族史を専門とするJoseph Torigianは話した。　「しかし、この分野（テクノロジー）で競争するには本当に莫大な費用がかかる。そして、それが中国の人々の財布が、父親たちの世代ほど豊かになっていない理由の一つだ」　確かに、世論の不満が毛沢東以来最も権力を持つ中国指導者である習近平に、直ちに脅威を与えることはない。　しかし、習近平による中国経済の運営は、彼の戦略的野心に伴うコストを、中国国民と中国の貿易相手国が受け入れ続けるかどうかを懸けた、大きな賭けとなっている。　結局のところ、Tuの苦境は、中国が過去数十年間に記録してきた年率10％の成長率が、もはや遠い過去のものになったことを思い出させるものだ。　今年、中国政府は経済成長率がその半分にも満たない水準になると予想しており、これは1991年以来最も低い成長率となる。　一方、公式統計に疑問を抱く一部の独立系エコノミストは、中国経済はほとんど成長していないと指摘している。　5年前に崩壊し、家計資産10兆ドルを消し去った巨大な不動産バブルは、国内消費が低迷している理由の説明に役立つ。しかし、経済の偏りは、典型的な中国の消費者を自力でやりくりさせる一方で、工場生産や未来的なテクノロジーに補助金を投入する政府の政策の結果でもあると、エコノミストたちは指摘している。　例えば、十分な国民年金制度がないため、中国の家計は平均して所得の約3分の1を貯蓄している。しかし政府は、企業が低コストで融資を受けられるように金利を低く抑えている。そのため、人々が貯蓄から十分な収益を得ることは難しい。　世界銀行によると、家計消費が経済に占める割合はわずか40％で、世界平均の64％を大きく下回っている。　その他の政府政策は、優先される産業へ支援を振り向けている。2008年の金融危機の際、中国はインフラに巨額の投資を行い、全国各地に道路、橋、空港、高速鉄道網を建設した。その後、投資の中心は不動産部門へと移り、巨大なバブルとその崩壊を引き起こした。この影響は現在も続き、消費者の支出や景況感を押し下げている。　「中国の人々は、繁栄と高い成長率をほぼ当然のものとして受け止めてきた。なぜなら、それしか知らないからだ」と、Center for China and Globalizationの副事務総長であるWang Zichenは話した。　「人々は期待を調整していて、その過程で財布や現金をしっかり握りしめ、あまりお金を使わなくなっている」　2021年以降、中央政府は投資の蛇口を製造業へと向けている。McKinsey Global Instituteが6月に発表した調査によると、中国の国有企業は新たな生産能力への融資を年9％増やしているのに対し、民間企業の増加率はわずか1％だった。　現在、中国が毎年新たに増設している生産能力は、米国と欧州を合わせた規模の3倍に達している。　その大部分は、資本規制によって国内にとどめられている貯蓄によって賄われている。　その投資によって、中国は次々と増える産業分野で世界的な優位を獲得し、現在は米国が支配している技術分野で自給自足を達成するという北京の目標にも近づいている。しかし、その資金の多くは無駄になっている。　McKinseyによると、中国で生産量を1ドル増やすには、米国や欧州より70％多くの資本が必要になる。　地方政府や国有企業は、こうした産業支援の大部分を銀行からの借り入れや債券の発行で賄ってきた。その結果、経済計画を実行する余力そのものに疑問を投げかけるほどの債務負担を抱えるようになった。　Institute of International Finance（IIF）によると、中国の債務総額は現在、経済規模の300％を超えている。　「中国の成長は信じられないほど債務に依存していて、その結果、史上最も速いペースで増える債務負担を抱えることになった」と、2002年以来北京に住む米国人エコノミストのMichael Pettisは話した。　こうして新設された工場によって、中国は国内では到底売り切れないほど大量の自動車、化学製品、太陽光パネル、鉄鋼、セメントを生産できるようになった。　中国企業同士の破滅的な競争が繰り広げられる中、電気自動車など一部の分野では価格があまりにも低くなり、企業は事業を維持するために原価とほぼ同じ価格、あるいは原価割れで販売している。　赤字で操業する企業の中には、政府の支援によって存続しているところもある。　国内での販売に恵まれない中国の生産者は、欧州議会の最近の報告書によると、国外で「人為的に低い価格」で販売するケースを増やしている。しかし、中国が工場を稼働させ、労働者を雇用し続けるために海外市場への依存を強めていることは、貿易相手国の反発を招いている。　(経済フォーラムへの投稿です) 海外の反応>China New Employment Forms Research Centerによると、低調な雇用の伸びによって、中国では2億8000万人以上がギグエコノミーの仕事に就いており、2019年から75％増加している　米国の人口とほぼ同じ数のギグワーカーだなlol海外の反応>>2　米国ではギグワークをしている人はどれくらいいる？海外の反応>>3　中国の人口より少ない。海外の反応>>4　総人口に占める割合は？海外の反応>>5　中国の労働者の約40％がギグワーカーで、米国では約30％だ。海外の反応>>6　それなら、現在は米国のほうが経済状態が良いということになりそうだな。経済が悪いほど、より多くの人がギグワークに移るんじゃないかと思う。（-2ポイント）海外の反応>>7　ギグワークをみんなで称賛してたんじゃなかったのか？何が起きたんだ？！海外の反応>>8　ギグワークの進化は面白かった。最初は、空いた時間に仕事をして少し余分に稼ぐというハッスル文化の発想だった。　それが、自分のライフスタイルに合うからという理由で本業としてやる人が出てきた。　最終的には、福利厚生も十分な賃金もない仕事だと不満を言いながら、何らかの理由で普通の仕事にも就けない人たちがやる仕事になった。海外の反応>>2　中国は興味深い。資本主義のひどい部分と権威主義的共産主義のひどい部分を、どういうわけか一つのシステムに組み合わせることに成功している。 海外の反応>>2　戦争は、失敗しつつある経済を支えるための方法だ。　ロシアでは徴兵によって失業率がほぼゼロまで下がった。　これだけ年月が経てば、制裁の影響もそれほど大きくなくなってくる。　中国も同じことをするだろう。台湾に侵攻して、侵攻資金として巨額の政府支出を行う。世界の他の国々にとっての問題は、それを許すのかどうかだ。(-20ポイント)海外の反応　今回は本当に崩壊するのか？　文字を読めるようになって以来、中国経済の崩壊を予測する見出しをずっと読んできたんだが。海外の反応>>12　崩壊するわけではないが、成長率が危険なほど低くなる可能性があると言っているだけだ。海外の反応>詩を書いたり、劇に出演したり、ヘミングウェイの本を読んだりする夢を追う代わりに、電動スクーターに乗っているこの男は、配達に追われている。1日14時間、週6日働いて、週に約500ドル稼いでいる。　彼の国では良い収入だ。ほかのことをする時間はまったくないだろうが。　海外の反応>>14　そうだな。　まるで「先進」西側世界では、誰もが自由に詩を書いたり、劇に出演したり、本を読んだりできて、望んでいる以上に働いたり、望んでいるより少ない賃金で働いたりなんてしていないみたいだな。海外の反応>>15　私たちは先進国以外の人々よりも働く時間が短く、しかもずっと多く稼いでいる。　少しは物事を相対的に見たほうがいい。海外の反応>>16　お前らがそうできるのは、雇用主がコスト削減のために、皿に残った仕事を第三世界にアウトソーシングしているからだ。　それが、お前らの仕事が少ない理由でもある。　だからこそ、私たちの雇用主は1日12時間働くことを当然のように求めてくる。海外の反応　このスレには、かなり多くのナンセンスがある。　確かに中国は、再生可能エネルギー、ロボット、AI、電気自動車などで並外れた技術的成果を上げている。　しかし、こうした派手なニュースの見出しになる分野の先を見ると、経済の基礎的な部分は悪化している。　議論の余地があるのは、その程度がどれほどなのかという点だけだ。　不動産危機は、さまざまな理由から依然として重大な問題だ。1. 消費者の投資手段　住宅は国内で主要な投資手段だったため、価格の下落は消費者の資産を消し去る。その結果、老後などに備えた資産を心配する消費者が増え、国内消費が落ち込み、デフレ圧力を強めている。2. 建設部門　土地開発は経済成長と雇用の源だった。建設の減少は、インフラ投資の投資収益率が転換点を迎えたことと重なっており、建設業をインフラへ振り向けることも難しくなっている。　中国の巨大なインフラ産業に代替的な仕事を提供することは、一帯一路構想の主要な動機の一つでもあった。3. 政府の歳入　地方自治体は政府に必要な支出の大部分を負担しているにもかかわらず、税収の50％しか受け取っておらず、税率を変更する権限も持っていない。　歴史的には、土地は国有だったため、開発業者に土地使用権を売却でき、この仕組みは大きな問題にはならなかった。　しかし、この収入源は大幅に縮小し、地方自治体はその穴を埋めるために巨額の債務を抱えるようになった。　中央政府と地方政府を合わせた債務総額について明確な数字は分からないが、現在ではGDPの250％を超えると考えられており、しかも急速に増えているとみられている。　こうした経済的な問題は、このようなデータにも表れている。　また大まかな人口動態の見通しを考えると、長期的な経済状況は厳しいものに見える。　しかも、こうした問題を埋め合わせるために輸出への依存と重点を強めることで、中国は最大の輸出先である先進国との貿易戦争に近づいていくという影響については、ここではまだ触れていない。　だからといって、中国が崩壊するということなのか？ほぼ間違いなく違う。　しかし、「経済的な問題」と「社会の崩壊」の間には非常に広い中間領域がある。　センセーショナルなニュースやソーシャルメディアがそう思わせようとしているとしても、物事をもっと微妙なニュアンスを含めて捉えることはできる。そういう内容ではクリックが稼げないとしても。海外の反応　そうだな。不動産市場が停滞しているから、数字の上では悪く見えるだけで、それがほぼすべてだ。　テクノロジー部門だけでも、成長を維持するには十分だ。海外の反応　こういう記事は本当に馬鹿げている。中国は実際に重要なあらゆる面で優位に立っている。　皮肉なことに、こうした短期的な指標に盲目的に依存していることこそ、私たちの問題の大きな部分だ。　中国は「年間成長率みたいなくだらない指標に注目するのはやめよう。エネルギー生産、エンジニアリング、製造業を自分たちのものにしたい」という姿勢なんだ。 海外の反応>>20　仕事なし、結婚なし、子供なし、年金なしだが。海外の反応>>20　いや、中国人の生活はアメリカ人よりもはるかに劣悪だろ。　私は両国に長年住んでいたので、そのことはよく知っている。海外の反応　そうだな、これと同じものを見たことがある。何年も前から、中国経済が失速しているとか、Evergrandeが破綻するとか、そんなニュースが大量に出ていた。でも、腹の奥では「何も起こらない」と感じていた。　そして実際、何も起こらなかった。今回も同じだ。海外の反応>>23　Evergrandeは破綻しただろ。海外の反応>>23　そうだな。住宅市場はピーク時の3分の1まで暴落したけど、何も起きなかったに違いない。海外の反応　少なくとも深センでは、それがかなりはっきり分かる。　どの産業でも、それぞれの地区について、10年前と今年を比べると、活動量や単純な人の数の違いがものすごい。　どの工場に聞いても、商売がどれだけ悪くなったかを話す。　それはドライバーや配達員についてはまだ考慮していない。　それでも、深センがこれほど大量のギグワーカーを支えられるはずがないことは明らかだ。海外の反応>>26　香港では文字通り小売業のゾンビ状態だ。平均すると、店の3分の1くらいが空き店舗で、そうでなければクレーンゲームで埋まっている。 海外の反応ランキング…