零細事業場の賃金未払いの割合、再び40%台···上半期の未払い額、9248億ウォン（ヘラルド経済・朝鮮語） 今年上半期の賃金未払い額が9200億ウォンを越えた中で、全体未払い額の70%以上が30人未満の事業場で発生したことが分かった。 特に5〜29人の事業場の未払い額の比重は最近数年間下落したが、今年再び40%台に上がった。 大規模事業場の未払い比重は大きく低くなった反面、零細·小規模事業場に賃金未払いが集中する様相が明確になっている。 11日、国会気候エネルギー環境労働委員会所属のキム・ソヒ国民の力議員が雇用労働部から提出された資料によると、今年上半期の賃金未払い額は9247億8100万ウォンと集計された。 年間賃金未払い額は2022年1兆3101億400万ウォンから2023年1兆7266億6600万ウォン、2024年1兆9424億9300万ウォンに増加し、昨年は2兆6億3000万ウォンで初めて2兆ウォンを越えた。今年は上半期基準で増加傾向がひとまず終わった 事業場規模別に見れば5〜29人の事業場の未払い額が3725億1100万ウォンで全体の40.3%を占め最も多かった。 続いて5人未満の事業場が3132億4200万ウォンで33.9%を占めた。 両規模の事業場を合わせれば未払い額は6857億5300万ウォンで全体の74.2%に達する。 賃金未払い額4ウォンの内、約3ウォンが30人未満の事業場で発生したわけだ。 30〜99人の事業場の未払い額は1475億1400万ウォンで16.0%、100〜299人は734億5200万ウォンで7.9%であった。 300人以上の事業所は175億6800万ウォンで1.9%にとどまり、事業所の規模が確認されていない未払い額は4億9300万ウォン（0.1%）だった。 （引用ここまで） 　なんと！ あの韓国の!! 賃金未払いが減少しました!!! 　これはビッグニュース。 　今年上半期の未払い額は9247億8100万ウォン。 　ここ5年の上半期の額を並べてみましょうか。 2022年 6655億ウォン 2023年 8232億ウォン 2024年 1兆436億ウォン 2025年 1兆1005億ウォン 　んで、今年が9247億8100万ウォン。 　ちなみに22年は前年比で6.7%減少していたんですよね。 　23年から23.7%、26.8%と順調に成長してきたのですが。 　去年は5.5%成長と頭打ち。 　3年間で65.4%増だったのですが、今年は前年同期比で16%減。 　ただし、この額は集計基準が変更されているので、旧基準を適用すると9.8%減だったりするのですが。 　とりあえず減ったのはいいんじゃないですかね。 　大企業での未払い額が減ったことで全体額が減った模様。 　イ・ジェミョン政権になって、大企業への締め付けが強くなったことと無関係ではないと思われるのですが。 　まあ、あるていど自由にさせていると未払い上等になるってことですね。 　業種別では製造業、建設業がツートップを形成。 　3位が卸小売・飲食・宿泊業。コンビニ、カフェ類ってことですね。 　……まあ、だろうなぁ。 　雇用がマイナスになっているのだから、そりゃ賃金未払いも増えるでしょ。 　ちなみに日本の賃金未払い認知額は24年で172億円。 　2000億円規模となる韓国の足下にも及びませんな。 　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 イ・ジェミョン大統領、就任から1年その成績表を見てみよう 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…