韓国、半導体偏重成長で…下半期の雇用増加見通しは２０万人→１０万人に半減（ハンギョレ） 　国策研究機関の韓国労働研究院（研究院）は、下半期の雇用増加見通しをこれまでの20万人から9万8000人へと大幅に引き下げた。経済成長のエンジンが雇用創出効果の低い半導体産業に偏っている一方で、その他の産業は原油高、ウォン安、高金利、対外的な不確実性などにより低迷が続くと予想されているからだ。 　研究院は6日、国家データ処の経済活動人口調査の原資料などを分析した「2026年上半期の労働市場の評価と下半期の労働市場の見通し」と題する報告書を発表した。研究院は、今年上半期の就業者増加幅が予想（22万人）に大きく満たない10万8000人だったことを反映し、下半期の見通しも20万人から9万8000人へと下方修正した。研究院は報告書で「今年上半期は雇用率の低下と失業率の上昇が同時に見られ、雇用増加も40～50代など一部の年齢層と産業のみに集中した」とし、「成長と雇用の結びつきが弱まっている状況を反映して見通しを修正した」と語った。 　成長と雇用の隔たりが拡大した背景には、雇用創出効果の低い半導体産業への偏りがある。報告書は、半導体産業の雇用誘発係数は製造業平均の半分にも満たないと分析。就業誘発係数は、特定の産業に10億ウォンを投資した際に直接的または間接的に増加する就業者の数を表す。通常、半導体産業の雇用誘発係数は1.86人、製造業部門の雇用誘発係数は4.85人で、半導体産業の雇用誘発係数の方がはるかに低い。 （中略） 　上半期の雇用の規模と質も、いずれも悪化している。雇用の悪化は特に若年層で顕著で、情報通信業、専門・科学および技術サービス業など、若者が好む職種で雇用率が低下している。労働市場で最も安定した職である常用職でも、若年層が大幅に減少している。さらに、内需の低迷によって対面サービス業や生産職の雇用が減少したことで、高卒以下の若者の雇用の悪化幅が最大となっている。 　常用職就業者の増加幅は、昨年の3分の1程度にとどまっている。一方、自営業者などの非賃金勤労者はコロナ禍以降初めて増加に転じ、上半期の就業者増加分の3分の2を占めた。ただし、これを景気回復に伴う雇用改善と考えるのは難しい。 （引用ここまで） 　6月までの雇用増加（前年同期比）の予想は22万人だったのですが、10万8000人。 　12月までの雇用増加はそこからさらに落ちこんで9万8000人になるだろうとの新たな予測。 　なお、これまでは前年末比で20万人増加が予想されていました。 　その原因として上げられているのが「経済成長は半導体（メモリ）によってのみ行われている」との指摘。 　メモリ製造は雇用を産み出さないって話はこれまでもしてきましたし、この記事でも指摘されていますね。 　しかも、構造的にメモリ価格が上昇しているだけで「大増産！」「工場増設!!」とかではないのが問題。 　せいぜい、「これまでの雇用はキープしている」ってだけです。なんなら自動化の追求等で雇用が減っててもおかしくない。 　かつ、若者の雇用はかぎられていると。 　学校を卒業しても、1年後までに職に就いていないものが約50%。リーマンショック後でもっとも高い数字だそうですわ。 　コロナ禍よりも悪い。 　リーマンショック後よりはややよい。 　アジア通貨危機の時にはこの統計は取られていなかったとのことなので比較できず。 　さらに「雇用が強い年代」は高齢者。 　その理由は「公的雇用が強いから」なのですよ。 　経済成長はしているけれども、雇用はない。 　メモリだけに吊られた偏った国になってしまったわけです。 　外需だけで内需がひどいので住んでいる人間にはなんのメリットもない状況となっているのでした。 　まあ、それでも経済財政部長官（財務相に相当）が「韓国経済絶好調！」って叫んでいるので、きっと絶好調なんでしょ。 　しかし、この「雇用がきつい」って記事を「左派政権ならなんでも是認」のハンギョレが書くとは。 　よほどきついんだろうなぁ、内需。 　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 イ・ジェミョン大統領、就任から1年その成績表を見てみよう 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…