韓国の建設雇用、4年連続で減少…2025年は12万5000人減（KOREA WAVE） 雇用労働省によると、建設業就業者は2021年に7万4000人、2022年に3万3000人増えたが、2023年に9000人減へ転じた。その後、2024年は4万9000人減、2025年は12万5000人減となった。 2026年も1月が2万人減、2月が4万人減、3月が1万6000人減、4月が8000人減、5月が4万3000人減、6月が6万7000人減と、上半期を通じて減少した。 背景には、未分譲住宅の積み上がりや資金繰りの悪化、着工減少、工事費上昇がある。国土交通省によると、2026年上半期に廃業した建設会社は2092社で、統計開始以来最多となった。 5月末時点の全国の未分譲住宅は6万5239戸で、このうち地方が4万6638戸と約71.5％を占めた。完成後も売れ残っている住宅は2万9350戸に達し、非首都圏が約83.5％を占めた。 （引用ここまで） 　韓国における内需の核はどこにあるのか、と問われた時に韓国経済について一定以上の知識がある人ならば口を揃えて「不動産」と言うことでしょう。 　ひとつ前のエントリで語った株への投資も、究極的には不動産投資をするためのつなぎみたいなものです。 　一定以上の財産を作ったらソウルのマンションを買うのが基本です。 　韓国での出口戦略は「ソウルのマンション」なのです。 　というわけで、韓国では建設業は永久に繁忙期……だったはずなのですが。 　2023年からこっち、建設業での雇用が右肩下がりになっています。 　楽韓Webでは「23年年末くらいから韓国の不況は泥沼化した」との話をしていますが、その大きな要因がこの不動産不況。 　そしてそれを反映した建設業の不振。 　パク・クネ政権時代には経済成長率が3%ほどだったのですが、建設関連だけで1.5%ほどを稼ぎ出していました。 　寄与率にして50%。 　パク政権時代は金融緩和も伴っていたので、そりゃまあひどいことになっていたものでした。 　それでも内需に大きく貢献していたのは間違いありません。 　そこからわずか10年ほどで「雇用を保つことすらできない」状況になってしまったわけです。 2023年 9000人減 2024年 4万9000人減 2025年 12万5000人減 　1年ずつ桁を増やしてきました。 　まあ、さすがに100万人単位にはならないでしょうが。 　それでも6月時点で前年同月比マイナス6万7000人。 　本当にメモリ価格の高騰以外、どこをどう見てもまともな状況がないんですよね。 　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国で起きた「投票用紙不足」事態……なぜ起きたのか、そして周辺事情を見てみよう 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…