1: 匿名 2026/03/31(火) 07:15:38.85 ID:??? TID:choru 高市首相の最大の弱点の一つは、過ちを認められないということだ。しかも、安倍氏を師と仰ぐ高市首相は、自分の過ちだけでなく、安倍政権がレールを敷いた政策の過ちも認めることができない。これは性格だからどうしようもないのかもしれないが、そうだとすると絶望的だ。 そう考えていた時、2月末のイスラエルと米国によるイラン攻撃が起きた。さらに、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、日本のエネルギー供給に深刻な危機が訪れた。一方、この災難を喜ぶ人はいないが、この危機への対処の仕方によっては、長期的に見て日本にとって大きなプラスになるのではないか、というより、そうしなければならない、と考える人は多い。それは、日本だけでない。欧州諸国やアジア諸国でも同じだ。 石油備蓄がほとんどない多くのアジア諸国では、すでに深刻な被害が一般庶民に及んでいる。欧州はそこまで深刻ではないが、それでもガソリン価格の高騰などで庶民や中小企業は大きな困難に直面している。 しかし、多くの国では、単純なガソリン価格引き下げの補助金というような政策は取られていない。それよりも、需要を抑えるための政策に力を入れる国の方が多い。 それは、単に政府に金がないというからではなく、より科学的な根拠によるものだ。ガソリン価格を下げれば、需要増に作用する。石油輸入量が減少せず、輸入価格は上昇しているから輸入金額が増え貿易収支は悪化する。それは通貨安を招き、物価は上がりガソリン価格も上昇する。悪循環に陥り、どこかでこれを続けることができなくなる。一部にガソリンへの税金を引き下げるなどの措置を取る国はあるものの、あくまでも緊急避難的措置という位置付けである。 日本のように、ガソリン価格を何もなかったかのように以前の水準に引き下げる政策を対策の中心に置く国はない。これは最悪の政策だ。 詳しくはこちら >>…