この記事のポイント 注目の理由：高市政権が安保政策大転換と武器輸出拡大、スパイ防止法を推進予定であることが注目されている 共感ポイント：スパイ防止法制定への期待と武器輸出による経済活性化への支持の声がある一方 意見が分かれる点：防衛増税や徴兵制、米国従属化への懸念と、積極的な安保強化支持で意見が大きく分かれている 1: 匿名 2026/01/30(金) 06:47:56 ID:DNYUGpkx9 「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」。 こう強調し、衆院解散に踏み切った高市早苗首相（自民党総裁）。 「国論二分の大胆な政策」の例示として「責任ある積極財政」とともに挙げたのが、安保政策の抜本強化、インテリジェンス（情報収集・分析）機能強化の二つだった。 安保政策の抜本強化をめぐり、首相は昨年10月の所信表明演説で、日本の外交安保政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を今年中に前倒しで改定する方針を示した。 防衛費増額をめぐっては現行の国内総生産（GDP）比2%から「2%超」を視野に入れる。 官邸幹部は3文書改定について「首相は早いスピード感で進めることを希望している」と語る。 政府は４月ごろに有識者会議を設置する方向で調整。 政府は与党や有識者会議の提言をもとに今夏に骨子案を策定し、8月末予定の2027年度予算の概算要求に反映する方向だ。 国是「非核三原則」の見直しも否定せず 3文書改定では、日本の国是である「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」をめぐる表現も焦点となる。 首相は就任前、「持ち込ませず」について見直しの必要性を訴えており、26日の党首討論会でも3文書改定で「非核三原則の堅持」の表現を見直すつもりかと問われると、「私一人が予断をもってお答えすることはできない」と述べ、見直しの可能性を否定しなかった。 高市政権はまた、輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る「5類型」撤廃に取り組んでいる。 撤廃慎重派の公明党の連立離脱で一気に動きを加速させた。 選挙後、与党は提言をまとめ、政府はこの提言を踏まえて今春にも撤廃を目指す方針だ。 首相は武器輸出拡大で防衛産…(以下有料版で，残り772文字) 朝日新聞 2026年1月29日 18時00分 首相が狙う安保大転換、アクセル役の維新　武器輸出拡大にスパイ防止：朝日新聞　「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」。こう強調し、衆院解散に踏み切った高市早苗首相（自民党総裁）。「国論二…朝日新聞…