この記事のポイント 注目の理由：入管庁が弁護士への強制送還2ヶ月前通知廃止を決定し、日弁連が憲法違反と抗議している 共感ポイント：通知後に逃亡する外国人が実際に発生していることから、制度の悪用が現実化している点 意見が分かれる点：司法救済の権利保障か、逃亡防止の実効性かで意見が分かれている 1: 匿名 2026/01/30(金) 20:47:08 ID:wbVEqvrR9 強制送還、2カ月前通知を廃止 日弁連抗議「司法救済、保障の手段」：朝日新聞 二階堂友紀 米田優人 2026年1月30日 19時25分 出入国在留管理庁は、外国人を強制送還する際、代理人弁護士に2カ月前に通知してきた運用を2月1日からやめる。 本人に1カ月前に伝える仕組みは続ける。 日本弁護士連合会（日弁連）は「裁判を受ける権利」の侵害になると抗議している。 弁護士への事前通知は2010年に始まった。 入管庁によると、民主党政権が一人ひとりが支え合う社会をめざす「新しい公共」を掲げるなか、官民協力の一環で入管と日弁連の協議会を設置。 これにあわせて事前通知をスタートした。 希望する弁護士に対し入管当局が、送還の原則2カ月前に「○月の第○週」と時期を知らせてきた。 弁護士はそれを受け、本人の意向に応じて送還取り消しを訴える裁判手続きをとる。 25年には東京入管だけで50件の通知をしたという。 ただ、入管庁は「弊害」が生じていたと主張する。 19年以降、弁護士に事前通知をした外国人7人の行方が分からなくなった。 送還対象になる人は、入管施設への収容をとかれた仮放免の場合も多く、定期的に入管に出頭しなければならない。 7人は事前通知後に出頭せず、行方不明になった。 「送還を逃れるため逃亡した可能性がある」としている。 入管庁は昨年、日弁連に事前通知をやめる方針を伝えた。 両者は2度にわたり協議したが折り合わず、入管庁は2月からの廃止を通告した。 日弁連は1月27日、廃止に抗議する会長談話を出した。 本人には1カ月前に伝えるものの、談話では「訴訟提起などを1カ月以内に行うことは極めて困難」と指摘。 裁判を受ける権利が侵害されると訴えている。 （略） ※全文はソースで 強制送還、2カ月前通知を廃止　日弁連抗議「司法救済、保障の手段」：朝日新聞　出入国在留管理庁は、外国人を強制送還する際、代理人弁護士に2カ月前に通知してきた運用を2月1日からやめる。本人に1カ月前に伝える仕組みは続ける。日本弁護士連合会（日弁連）は「裁判を受ける権利」の侵害…朝日新聞 ※関連スレ 強制送還、弁護士宛て２か月前の通知を廃止へ…逃亡発生受け厳格化 : 読売新聞 [少考さん★]…