1: 匿名 2026/01/27(火) 12:07:42.79 ID:??? TID:choru 記者は「労働力不足の解決を安易に移民にゆだねないと主張されていますけれども、中国、香港、台湾、韓国など北東アジアの国・地域を見ますと、どこの国も少子高齢化に直面して、現実には日本も含めて高度人材の奪い合いになっている。こうした中で日本をより働きたい国、住みたい国、場合によっては定住したい国にする、開かれた日本を目指す、寛容な国を目指すという日本の国柄の在り方もあろうかと思うんですけれども、あくまでも移民には反対で“日本人ファースト”ということでしょうか？」と質問。 神谷代表は「“日本人ファースト”が移民反対ではないんですが、そこはちょっと切り離して頂いて」としたうえで、「移民の大量受け入れはやっぱり反対です。ただ労働力不足は我々認めていますので、ゼロにしろとかそういう事を言いたいわけではありません。これから人口減少の中でどれぐらいの労働力が足りないのか。今高度人材とおっしゃいましたが高度じゃない単純労働者もたくさん来ています。高度人材の名のもとに。制度もかなりザルです。ですから制度をしっかりと見直して、高度人材は高度人材としてこういった方々は永住・定住ということも選択肢にあるとは思いますが、単純労働の方はやっぱり期間を区切って一定期間働いて帰っていただくということもしないといけない」と述べた。 続けて「それから単純労働、例えば地方に乱立するコンビニとか都市部もそうですね、そこにそんだけコンビニいりますかというところで、業務の再効率化、社会全体の効率化、タクシーの自動運転みたいなものもあるでしょう。いかに単純労働を機械やAIに置き換えていくかというようなことももっと全力でやらないと、安易に単純労働者を受け入れて外国人を増やしていって社会を回すということは、社会全体の活力を奪うことになります。社会保障の問題も出てきます。ですから今もう1回立ち止まって再構築が必要だというのが我々意見です」と訴えた。 詳しくはこちら >>…