1: 名無し 2026/01/16(金) 21:45:32.18 ID:wT9vR1pM0 東京都杉並区で部屋の強制執行に訪れた2人が住人に刺されて死傷した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された職業不詳の男（40）が家賃約60万円を滞納していたことがわかった。調べに「コロナ禍以降、仕事に就いていなかった」と話しているという。 死亡したのは家賃保証会社社員の小栗寿晃さん（61）。男は15日、執行官ら10人が訪問した際、部屋から黒煙を出し、路上で待機していた小栗さんや執行官を包丁で襲った。最高裁は16日、強制執行時の警察への援助要請を徹底するよう全国の地裁に通知した。 読売新聞 ■要約 ・杉並区の強制執行現場で住人の男が包丁を振り回し、2人が死傷。 ・容疑者は家賃60万円を滞納しており、生活苦による自暴自棄の犯行とみられる。 ・犯行時、男は部屋に煙を充満させて周囲を混乱させるなど計画的な動きを見せていた。 ・事件を受け、最高裁は執行時の安全確保と警察への援助要請の徹底を全国に通達。 ■解説 真面目に働く保証会社の社員が、法の手続きを淡々と進める中で命を落とすという、あまりに理不尽で痛ましい事件だ。 「生活苦」や「自暴自棄」という言葉で犯行を正当化することは断じて許されず、ましてや煙幕を張って周囲を混乱させた上で襲撃する手口は極めて悪質と言わざるを得ない。 高市政権が掲げる「治安の維持」と「法の支配」の徹底という観点からも、このような公的な執行に対する暴力は、国家の秩序そのものへの挑戦である。 執行官や関係者の安全が脅かされる現状は、日本の公共サービスや法的安定性を根底から揺るがしかねない深刻な事態だ。 最高裁が警察への援助要請を徹底するよう通達したのは当然の措置だが、今後は現場の判断を待つまでもなく、リスクが想定される事案には一律で警察が同行できるような法整備も検討すべきだろう。 弱者救済の名の下に不当な占有や暴力を野放しにすれば、それは真の「法治国家」とは呼べない。 犠牲となった小栗さんのご冥福を祈るとともに、二度とこのような悲劇が繰り返されないよう、執行現場の抜本的な安全強化を強く求める。 【新党】野田代表と斎藤代表が共同代表　それぞれの党は残したまま『両党から賛同する衆院議員を募る』形　野田佳彦代表「中道勢力をまさに今政治のど真ん... 海外「日本人は考え方が完全に違う」 ネット上の日本国民、モラルが高すぎると欧米で話題に 【衝撃映像】 空手を舐めたヤンキーが道場破りした結果…こっちの瞬殺で終わる……