食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案 高市政権の衆院選公約に浮上 高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。 ※詳しくは下記リンクより 関連記事 【悲報】高市早苗「やっぱ消費税減税は無理。レジのシステム改修が1年かかる。」 【画像】飲み会でちょっと離れた席に座ってる男を一撃で刈り取る女wwwwwwwwwwwwwwww…