1: 名無し 2026/01/16(金) 17:25:44.12 ID:fXk8W9qR0 トランプ米大統領は14日に行われたロイター通信とのインタビューで、自身の2期目の実績を背景に「よく考えてみれば、選挙すらやるべきではない」と語った。これに対しレビット米報道官は、今の政策を継続すべきだという意図を「皮肉を込めて語った」もので、冗談であると火消しに追われた。 トランプ氏の不支持率は支持率を安定的に上回っており、年初の米軍によるベネズエラ急襲やICE職員による発砲事件などが影響しているとみられる。世論調査では、米下院で民主党が多数派を奪還する確率が64％に達しているとの分析も出ている。 読売新聞 ■要約 ・トランプ氏が実績を理由に「選挙を行うべきですらない」と発言。 ・米報道官は、発言は冗談であり今の政策を続けるべきだという皮肉だと説明。 ・米軍のベネズエラ急襲やICE職員の不祥事により、トランプ氏の不支持率が上昇傾向。 ・中間選挙に向け、民主党が下院で過半数を奪還する可能性が64％と予測されている。 ■解説 トランプ氏特有の強気なレトリック（トランプ節）が再び波紋を広げているが、これを文字通りに受け取って「独裁的だ」と騒ぎ立てるのは、いささか的外れと言えるだろう。 ホワイトハウスが釈明した通り、実績への自負を強調するための彼なりのユーモアであることは明白だ。 しかし、米軍によるベネズエラ急襲や国内の不祥事が支持率の足枷となっている現状は無視できない。 高市政権下の日本としては、同盟国である米国の内政が不安定化し、秋の中間選挙で議会が「ねじれ」状態になるリスクを冷静に見極める必要がある。 トランプ氏の言動に一喜一憂するのではなく、日米同盟を軸とした安全保障の継続性をいかに維持していくかが問われる局面だ。 特に、ベネズエラ情勢などの対外介入が米国内の反戦世論を刺激すれば、アジアへの関与が低下する恐れもある。 高市総理には、トランプ氏との強固な信頼関係を維持しつつ、米国の内政状況に左右されない強靭な日米協力体制の構築を期待したい。 【新党】野田代表と斎藤代表が共同代表　それぞれの党は残したまま『両党から賛同する衆院議員を募る』形　野田佳彦代表「中道勢力をまさに今政治のど真ん... 海外「日本人は考え方が完全に違う」 ネット上の日本国民、モラルが高すぎると欧米で話題に 【衝撃映像】 空手を舐めたヤンキーが道場破りした結果…こっちの瞬殺で終わる……