1: 名無し 2026/01/16(金) 08:15:22.41 ID:wV9mR4sT0 立憲民主党と公明党が、15日に結成で合意した新党の名称を「中道改革連合」とする方針を固めた。16日に党のロゴとあわせて正式に発表する予定だ。 立憲の野田代表はTBSの番組で「我々は食料品の消費税ゼロを訴えてきたし、公明党も減税について触れている。今それをどういう形でやっていくか最後の詰めをしている」と述べ、衆院選に向けた減税公約の調整を進めていることを明らかにした。 Yahoo!ニュース（TBS NEWS DIG） ■要約 ・立憲・公明による新党の名称が「中道改革連合」に決定した。 ・本日（16日）に党のロゴを含め正式に発表される見通しである。 ・野田代表は「食料品の消費税ゼロ」など、公明党と共通の減税公約を検討中。 ・衆院選を前に、両党による具体的な政策のすり合わせが最終段階に入った。 ■解説 「食料品の消費税ゼロ」という非常に分かりやすいバラマキ公約を、新党の「目玉」に据えるつもりのようだ。 財源の裏付けも乏しいまま、選挙直前にこうしたポピュリズム的な政策で有権者の関心を引こうとする姿勢は、かつての民主党政権下の「コンクリートから人へ」を想起させる。 高市政権が、日本の防衛力強化や経済安保といった「国家の根幹」に関わる課題に正面から取り組んでいるのに対し、この「中道改革連合」が提示するのは目先の減税という甘い誘惑だ。 安全保障や国家観が異なる両党が、唯一一致できるのがこうした「分配」の話だけなのであれば、それは国家運営を担う勢力としての責任を欠いていると言わざるを得ない。 公明党がこれまで自民党と積み上げてきた軽減税率などの議論を放り出し、立憲の極端なゼロ公約に歩み寄る姿は、支持基盤への説明としても苦しいはずだ。 耳当たりの良い「改革」や「連合」という言葉に惑わされず、日本の将来を危うくする「バラマキ合戦」に陥っていないか、厳しく吟味する必要がある。 【新党】野田代表と斎藤代表が共同代表　それぞれの党は残したまま『両党から賛同する衆院議員を募る』形　野田佳彦代表「中道勢力をまさに今政治のど真ん... 海外「日本人は考え方が完全に違う」 ネット上の日本国民、モラルが高すぎると欧米で話題に 【衝撃映像】 空手を舐めたヤンキーが道場破りした結果…こっちの瞬殺で終わる……