1: 名無し 2026/01/15(木) 20:20:15.34 ID:Xy8zW9qR0 中国の国営メディアは15日、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを相次いで速報した。習近平政権は高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発しており、野党の結集で高市政権の対抗軸ができることを期待しているもようだ。 国営中央テレビ（電子版）は「両党が支持を拡大し、衆院選で高市氏の陣営に対抗する」との見方が日本で出ていると報じた。一方、中国外務省の毛寧報道局長は15日の記者会見で「日本の内政でありコメントしない」と述べた。 時事通信 ■要約 ・中国国営メディアが立憲・公明の新党結成を異例の速さで速報。 ・習近平政権は、台湾有事に対し毅然とした姿勢を見せる高市政権への対抗軸として期待。 ・CCTVは、新党が衆院選で高市首相の陣営に対抗する勢力になるとの分析を報道。 ・中国外務省は公式には「内政問題」としてコメントを避けるも、動向を注視している。 ■解説 中国メディアがこれほど露骨に期待を寄せること自体、この「新党」が誰にとって都合が良い存在なのかを如実に物語っている。 習近平政権にとって、台湾海峡の平和と安定に強くコミットする高市政権は極めて煙たい存在であり、その足を引っ張る「対抗軸」の誕生を心待ちにしているのだろう。 「中道」という耳障りの良い言葉を掲げながら、その実態が中国共産党に期待されるような「対中融和・安保軽視」の受け皿になるのであれば、日本の国益を著しく損なう恐れがある。 中国外務省は「内政」として静観を装っているが、国営メディアを通じて高市政権への批判的論調を強めている点は見逃せない。 有権者は、この新党結成が日本を強くするためなのか、それとも周辺諸国からの「干渉」を容易にするための弱体化工作なのかを、冷静に見極める必要がある。 敵が塩を送るような状況において、我々が守るべきは日本の主権と安全保障に他ならない。 日経新聞「新宿区長が家庭ごみ有料化は23区で一斉に始めるのが望ましいとの考え方を示した」→ 新宿区長「記事を捏造。取材に答えた内容と異なる見出し... 海外「日本の首相、カッコ良すぎだろ！」 韓国大統領とノリノリでドラムを叩く高市総理が爆発的な人気に 古代ローマ兵の最前線が「地獄絵図」だったと判明 ！…