1: 名無し 2026/01/04(日) 11:12:35.42 ID:Tsr9kXy0W 東京商工リサーチが実施した企業の「拠点開発」に関する調査によると、海外での拠点開設予定場所として「中国を除くアジア」を挙げた企業が4.1％に達した一方、中国は0.4％にとどまり、国内企業の「中国離れ」が鮮明になった。調査は高市早苗首相が国会答弁で台湾有事に言及した後の昨年12月に実施され、6135社から回答を得た。同社は、拠点開発への投資が管理・営業機能に偏っていると分析しているが、地政学的リスクの高まりから中国への投資意欲が極めて低調な状況が浮き彫りとなっている。 産経新聞 ■要約 ・東京商工リサーチの調査で、海外拠点先として中国（0.4％）が激減。 ・代わって「中国を除くアジア（4.1％）」が海外移転先の筆頭に浮上。 ・高市首相の「台湾有事」答弁による日中関係の緊張が企業心理を冷え込ませた。 ・国内では依然として関東（39.7％）や中部、近畿への投資が中心。 ・地政学リスクを考慮したサプライチェーンの再編が本格化している。 ■解説 かつての「世界の工場」としての中国の魅力が、いまや完全に「チャイナ・リスク」へと変貌したことが数字で証明された形だ。特に、高市首相が台湾有事を「存立危機事態」になり得ると明言し、抑止力を高める毅然とした姿勢を示したことで、企業側もようやく腰を据えて「中国一辺倒」からの脱却を決断し始めたと言える。 中国側はこうした動きに対し、水産物禁輸などの経済的威圧で対抗しているが、今回の調査結果を見る限り、そうした恫喝はかえって日本企業の不信感を強め、脱出を加速させる結果にしかなっていない。短期的な利益を追って中国に居座り続けることは、もはや経営上の致命的なリスクであり、東南アジアやインドといった「親日的なアジア諸国」へのシフトは、日本の経済安全保障の観点からも極めて正しい選択だ。 高市政権が掲げるセキュリティ・クリアランスの強化や防衛力の拡充と並行して、企業のこの「実務的な中国離れ」が進むことは、日本の主権を強固にする。中国の経済カードが通用しなくなれば、外交的なレッドラインはより明確になり、結果として地域の平和と安定に寄与することになるだろう。 【ベネズエラ攻撃】トランプ大統領「無法な独裁者裁くため」「強力な軍事力を示すものになった」 【テレ朝】 「報ステ」大越健介キャスター「オフレコ発言ですが報道すべきと判断しました」 官邸高官が核保有発言 ガンタンクがお正月グッズとして販売され話題に！…