1 2026/01/04(日) 10:05:48.16 >>1/3(土) 7:15 プレジデントオンライン 高市政権になってから円安が加速している。中央大学の近廣昌志准教授は「アベノミクスと同じように、高市政権が市場原理を否定するのではないかと危惧されている。予算規模ありきの積極財政を続けていては、円が暴落する恐れがある」という――。 ■物価が高くなった原因「円が弱すぎる」 高市総裁の「責任ある積極財政」とは、一体なんなのか。成功すればどうなり、失敗するとどんな結末を迎えるのか。 女性初の総理というだけでも輝いて見えるし、ここ数年、方向性が不明確で「決められない政治」が続いてきたが。そうした混沌とした状況を打開できる光が見えてきた。だが、市場との対話、特に金融市場との対話を重視しなければ、最悪の場合、1ドル＝250円という「屈辱」が待っている。 現在の物価高は、何も量的金融緩和政策によって景気が良くなったからではない。むしろ、市場原理を否定し続けてきた量的金融緩和のせいで、円が弱くなってしまったことと、企業の価格支配力が高まっていることによる。 企業利益が企業内部に貯められ、ないしは株主に還元されるのか、それとも労働者に分配されるのか、これも大事な側面だが、円の対外価値が異常に弱いことが、物価高の要因として重要である。いま求められているのは、円の価値が弱すぎる現状を解消させることなのだ。 続きは↓ 屈辱の｢1ドル=250円｣時代がやってくる…食料もガソリンも買えなくなる｢弱い通貨｣の"真っ暗な未来"…