1: 名無し 2026/01/04(日) 08:48:55.32 ID:GbU7u4uA0 トランプ大統領は3日の記者会見で、米国がベネズエラを「統治する」と表明。「安全で適切かつ慎重な政権移行が実現するまで、われわれが国を統治していく」と述べた。トランプ氏はフロリダ州の私邸で「他者が進出するような状況は望ましくない。長年そういう状況が続いていた」と発言。米国によるベネズエラ統治には、米石油企業のベネズエラ進出が含まれると説明した。「米国の巨大石油企業は世界一の規模であり、そうした企業を進出させ、数十億ドルもの資本を投じてひどく劣化したインフラ、とりわけ石油インフラを修復し、収益性を実現する」と述べた。 Bloomberg ■要約 ・トランプ大統領が、安定した政権移行まで米国がベネズエラを直接統治すると宣言。 ・中露など「他勢力」による介入と空白地帯の掌握を阻止する狙いを明示。 ・米国の巨大石油資本を投入し、劣化した石油インフラの修復と収益化を断行する方針。 ・マドゥロ氏はすでに拘束され、米国内で刑事裁判を受ける見通しとなっている。 ・人道支援だけでなく、実利的な「エネルギー安保」を前面に押し出した異例の作戦。 ■解説 これこそがトランプ流の「資源リアリズム」の極致と言えるだろう。単なる政権転覆（レジームチェンジ）に終わらせず、米国の石油企業を直接送り込んでインフラを掌握するという宣言は、これまでの「綺麗事」に終始したリベラル派の外交とは一線を画している。ベネズエラの莫大な石油資源を中露の手に渡さず、自国の国益に直結させる姿勢は、極めて合理的だ。 日本にとっても、この動きは決して他人事ではない。高市政権が掲げる「エネルギー安全保障の強化」という観点から見れば、米国のこうした強気な資源戦略は、中東依存からの脱却や供給網の多角化において大きなヒントとなるはずだ。特に南シナ海などで覇権を強める中国に対し、「力による平和」と「資源の確保」を同時に成し遂げる米国の姿は、東アジアの抑止力再構築にも強力なメッセージとなる。 かつてマドゥロ政権を支援し、資源を買い叩こうとしていた中国やロシアは、今回の電撃的な「法執行」と「統治宣言」によって、その戦略的拠点を一瞬にして失ったことになる。日本は同盟国として、このトランプ大統領の果断な処置を支持しつつ、資源安保という共通の利益において米国との連携をさらに深めるべき局面だと言えるだろう。 【ベネズエラ攻撃】トランプ大統領「無法な独裁者裁くため」「強力な軍事力を示すものになった」 【テレ朝】 「報ステ」大越健介キャスター「オフレコ発言ですが報道すべきと判断しました」 官邸高官が核保有発言 ガンタンクがお正月グッズとして販売され話題に！…