1: 名無し 2026/01/04(日) 08:12:45.31 ID:EvL2uB7r0 欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は3日、SNSへの投稿で、米国の名指しを避けたまま「自制を求める」と訴えた。カラス氏はマドゥロ大統領について「EUは正当性に欠けると主張してきた」としつつも、「どんな状況でも国際法原則は尊重されねばならない」と述べて米国の単独攻撃を牽制した。EUは2024年のベネズエラ大統領選の結果に疑義を示し、野党勢力への人権侵害を批判してきた経緯がある。 産経新聞 ■要約 ・EUが米国のベネズエラ攻撃に対し、名指しを避けつつ「自制」を要求。 ・マドゥロ政権の正当性は否定しつつも、国際法遵守の観点から武力行使に釘を刺した。 ・カラス代表は米国のルビオ国務長官と直接協議を実施。 ・EUは以前からベネズエラの選挙不正や人権侵害を厳しく批判していた。 ■解説 EUらしい「建前」に終始した声明だが、マドゥロ政権の正当性を否定している点では米国と一致している。欧州諸国は国際法という枠組みを維持しなければならない立場上、こうした「自制」の言葉を投げざるを得ないのだろう。しかし、対話や国際法が通用しない独裁者に対して、これまでどれだけの効果があったのかを冷静に振り返る必要がある。 高市政権下の日本としては、こうした欧州の消極的な姿勢に引きずられるべきではない。ルビオ国務長官が「法執行」と定義している以上、日本は自由主義陣営の一員として、悪しき独裁体制を瓦解させた米国の決断を現実的に評価すべきだ。中露がこの機に乗じて「米国の独走」を喧伝し、西側の足並みを乱そうとする工作を仕掛けてくるのは明白であり、日本は毅然として日米同盟の重要性を説くべき局面にある。 結局のところ、マドゥロ政権のような存在が放置されること自体が国際社会の不安定化を招いてきた。高市政権が掲げる「力による現状変更を許さない」という原則は、独裁者の暴挙に対しても適用されるべきであり、今回のトランプ政権の行動は、東アジアの平和を守るための抑止力という観点からも、日本にとって決して他人事ではない大きな教訓となるはずだ。 【ベネズエラ攻撃】トランプ大統領「無法な独裁者裁くため」「強力な軍事力を示すものになった」 【テレ朝】 「報ステ」大越健介キャスター「オフレコ発言ですが報道すべきと判断しました」 官邸高官が核保有発言 ガンタンクがお正月グッズとして販売され話題に！…