1: 名無し 2025/12/31(水) 14:18:45.32 ID:kX8zP1qW0 ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領との首脳会談で、ロシアの再侵略を防ぐための「安全の保証」について最長50年間の提供期間を求めた。 米側は15年間を提案しており、両者の間には依然として隔たりがある模様だ。ゼレンスキー氏は、保証の確保には外国部隊の駐留が欠かせないと訴えているが、ロシア側はこれを拒否している。 読売新聞オンライン ■要約 ・ゼレンスキー氏がトランプ氏に対し、30〜50年の長期的な安全保証を要請した。 ・米国側は15年を提案しており、提供期間を巡る交渉が続いている。 ・安全保証の裏付けとして外国部隊の駐留を求めたが、ロシアは強く反発。 ・領土問題を含む焦点については合意に至らず、年明けに再会談の予定。 ・ウクライナ国内で米国や欧州との高官協議を開催する意向を表明。 ■解説 ゼレンスキー大統領が「50年」という極めて長期の安全保証を求めた背景には、プーチン政権が続く限り、あるいはその後であってもロシアの脅威は消えないという強い危機感がある。一方、トランプ政権としては「米国第一主義」の観点から、長期にわたる過度な軍事的・経済的関与には慎重にならざるを得ない。この「15年対50年」という数字の開きは、両国の置かれた立場の違いを象徴している。 日本にとって注視すべきは、米国が「同盟」や「保証」に対してどのようなコスト意識を持ち込もうとしているかだ。ウクライナへの保証が妥協的な内容になれば、それは翻って台湾海峡や尖閣諸島周辺における中国の動きを助長させかねない。高市政権が掲げる「自らを守る力の強化」は、こうした不透明な米国の国際関与のあり方を踏まえても、極めて現実的で正しい方向性だと言える。 外国部隊の駐留というハードルも高く、ロシアが拒否を続ける中で、どのような「実効性ある保証」が構築されるのか。単なる口約束に終われば、ウクライナのみならず世界の安全保障秩序が崩壊しかねない。米国には、短期的なコスト削減だけでなく、自由主義陣営全体の抑止力を維持するという大局的な判断を期待したい。…