1: 名無し 2025/12/31(水) 11:52:14.08 ID:fG9nK2pS0 高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。 自民党と日本維新の会は連立政権合意に、関連法の「速やかな成立」を明記。政府・与党は手始めに、外国の利益を代表して活動する人物に活動内容の届け出を義務付ける「外国代理人登録法」も視野に入れている。 一方で、立憲民主党は「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」と拙速な動きを牽制している。 時事通信（Yahoo!ニュース） ■要約 ・高市首相が持論である「スパイ防止法」の策定を表明。 ・外国勢力の活動を可視化する「外国代理人登録法」の導入も検討。 ・公明党の連立離脱により、維新や国民民主など法整備に前向きな勢力との連携が加速。 ・1985年の廃案時と異なり、野党側にも防諜体制の強化を求める声が広がっている。 ・立憲民主党などは人権侵害や情報統制への懸念から反発を強める構え。 ■解説 長らく「スパイ天国」と揶揄されてきた日本にとって、ようやく世界の標準に追いつくための大きな一歩だと言える。特に高市政権が、連立パートナーから公明党が外れたこのタイミングで、長年の悲願であった法整備に舵を切った意義は極めて大きい。 中国による知的財産の窃取や、サイバー空間を通じた世論工作が深刻化する中、これまでの特定秘密保護法だけでは「点」の守りにとどまっていた。今回のスパイ防止法や外国代理人登録法によって、外国勢力の不透明な資金の流れや工作活動を「線」で捕捉できるようになることが期待される。 一部の野党やメディアが「人権侵害」や「監視社会」といった言葉で国民の不安を煽るのはいつものパターンだが、国家の機密が守られなければ、国民の生命も財産も守れないのが国際社会の冷徹な現実だ。過剰に反応する勢力こそ、誰の利益を代弁しているのかを注視する必要があるだろう。既存の憲法上の権利を尊重しつつも、実効性のある「守るための法律」を早期に成立させるべき局面だ。 【朗報】いよいよ来月から南鳥島沖でレアアースの試掘はじまる → 松本文科相「この任務を担うのが文部科学省所管の国立研究開発法人JAMSTECです... 【速報】 トランプ大統領、「台湾保証実施法」に署名 米共和党「中国共産党による地域支配の試みに、われわれが断固として立ち向かう」と表明 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…