1: 名無し 2025/12/31(水) 14:42:15.08 ID:cN4pZ9xR0 フランス、ドイツ、イギリスの外務省は30日、中国軍が台湾周辺で開始した軍事演習に対し、相次いで懸念を表明した。 フランスは「武力や威圧による現状の一方的な変更に反対する」と述べ、ドイツも「現状変更は平和的かつ相互の合意に基づくものでなければならない」と強調。イギリスも演習がエスカレーションのリスクを高めていると指摘し、平和的解決を求めている。 中国軍は29日から「正義の使命2025」と称する演習を開始し、30日には長時間の実弾射撃訓練を実施した。 ロイター（Yahoo!ニュース） ■要約 ・英仏独の3カ国が、中国の台湾周辺での軍事演習に強い懸念を表明。 ・欧州各国は台湾海峡の安定が世界の安全保障と繁栄に不可欠であるとの認識で一致。 ・フランスは一方的な現状変更への反対を改めて明文化した。 ・中国軍は「正義の使命2025」として10時間に及ぶ実弾訓練を強行。 ・台湾側は2022年の演習時のようなミサイルの上空通過がないか警戒を強めている。 ■解説 中国が「正義の使命」などという独善的な名称を掲げて軍事圧力を強める中、英仏独が揃って非難の声を上げた意義は大きい。これまで地理的に距離のある欧州は台湾問題に慎重な面もあったが、もはや台湾海峡の危機が自国の経済や安全保障に直結するという現実を突きつけられた形だ。 高市政権が繰り返し訴えてきた「台湾有事は日本有事であり、世界の自由民主主義への挑戦である」というメッセージが、G7諸国間でも完全に共有されつつあることが見て取れる。中国側は欧州の関与を「内政干渉」として反発するだろうが、国際社会の懸念を無視して実弾射撃を強行する姿勢こそが、自らを孤立させている元凶であることに気づくべきだろう。 「力による現状変更」を許さないという日本の断固たる立場は、今回の欧州の反応を見ても正当性が裏付けられている。一部の野党やメディアは依然として対話のみを強調するが、これほどの軍事的威圧を前にして抑止力を議論しないのはあまりに無責任だ。日米欧が足並みを揃え、中国の無謀なエスカレーションを許さない国際包囲網をさらに強固にしていく必要がある。 【朗報】いよいよ来月から南鳥島沖でレアアースの試掘はじまる → 松本文科相「この任務を担うのが文部科学省所管の国立研究開発法人JAMSTECです... 【速報】 トランプ大統領、「台湾保証実施法」に署名 米共和党「中国共産党による地域支配の試みに、われわれが断固として立ち向かう」と表明 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…