1: 名無し 2025/12/31(水) 15:12:45.02 ID:xH8k9pLw0 ガソリン税の暫定税率は、道路財源の確保などを理由に、およそ50年前の1974年から、本来の課税額である1リットルあたり28.7円に25.1円を上乗せする形で続いてきましたが、与野党6党の合意に基づき、必要な法律が成立したことを受けて、31日に上乗せ分が廃止されました。 政府は、急な価格の下落による混乱を避けるため、石油元売り各社への補助金を段階的に拡大しており、価格は大きく変わらない見込みです。軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日に廃止されます。 一方、これらの暫定税率の廃止で、年間1兆5000億円程度の税収の減少が見込まれています。 NHKニュース ■要約 ・1974年から約50年間続いてきたガソリン税の「暫定税率」が12月31日に廃止。 ・1リットルあたり25.1円の上乗せがなくなり、2026年4月には軽油も廃止予定。 ・補助金の調整により直近の小売価格に激変はないが、利用者の実質負担は軽減。 ・年間約1.5兆円の税収減への対策として、財源確保が今後の大きな課題。 ■解説 「暫定」と言いながら半世紀も放置されてきた二重課税状態に、ようやく終止符が打たれたことは大きな進歩と言えます。高市政権が国民の生活防衛を最優先し、野党側との合意形成を含めてスピード感を持って実行に移した点は、高く評価されるべきでしょう。 ガソリン代の抑制は、単なる家計助成にとどまらず、物流コストの低減を通じて日本経済全体のデフレ脱却と競争力強化に直結します。一部の左派メディアは「財源不足」を強調して不安を煽るかもしれませんが、まずは国民の購買力を高めることが先決であり、安易な増税に頼らない財政運営が求められます。 今後は、減少する税収をいかにして「経済成長による税収増」や「無駄な歳出削減」で補っていくかが焦点となります。財務省主導の「増税ありき」の議論に飲み込まれることなく、強い日本を取り戻すためのマクロ経済政策を貫いてほしいところです。…