1: 名無し 2025/12/31(水) 16:58:12.45 ID:ChN4opS01 豪州戦略政策研究所（ASPI）の最新報告書によると、中国は日本を標的とした世論工作の手法を、従来の隠密な偽アカウントによるものから、公式の外交官や国営メディアを通じた「公然」とした活動へとシフトさせています。 特に高市早苗首相が「台湾有事は日本有事」との認識を示して以降、在豪中国大使館などが高市氏個人を攻撃する動画をSNSに投稿するなど、工作が激化しています。中国は第二次世界大戦終結80周年を政治利用し、日本の防衛政策を「軍国主義の再来」と歪曲して触れ回ることで、東南アジアや太平洋諸国から日本を孤立させようとしています。 ASPI Strategist ■要約 ・中国が公式の外交チャンネルや国営メディアを使った対日情報工作を「常態化」させている。 ・台湾有事への対応を示唆した高市首相に対し、SNSを通じた大規模な個人攻撃を展開。 ・WWII終結80周年を口実に、日本の安全保障協力を「地域の不安定化」と一方的に批判。 ・フィリピンや豪州など、日本の主要な安保パートナーとの離間工作を狙っている。 ・公式な権威を装うことで、プロパガンダの信憑性と拡散力を高める戦略に転換した。 ■解説 中国がコソコソとした工作を止め、公然と「戦狼外交」的な情報戦を仕掛けてきているのは、裏を返せば高市政権の明確な安保政策が中国にとってそれだけ脅威であるという証拠です。台湾有事への決意を明確にした高市首相に対し、外交官がSNSで直接攻撃を仕掛けるという異常事態は、国際社会における規範を自ら踏みにじる行為に他なりません。 特に、過去の歴史を恣意的に切り取り、現代の防衛協力と無理やり結びつけてフィリピンや豪州を不安にさせようとする手法は、あまりに卑劣です。しかし、こうした「公然の嘘」は、公式な権威をまとっている分だけ、対策を怠れば周辺国のエリート層やメディアに浸透してしまうリスクがあります。 日本としては、こうした不当なレッテル貼りに屈することなく、高市政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の正当性をより強く発信すべきです。日米同盟を軸に、パートナー国に対して「誰が真に地域の安定を乱しているのか」を事実ベースで示し続ける毅然とした姿勢が、今の情報戦を勝ち抜く唯一の道と言えるでしょう。 【朗報】いよいよ来月から南鳥島沖でレアアースの試掘はじまる → 松本文科相「この任務を担うのが文部科学省所管の国立研究開発法人JAMSTECです... 【速報】 トランプ大統領、「台湾保証実施法」に署名 米共和党「中国共産党による地域支配の試みに、われわれが断固として立ち向かう」と表明 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…