1: 名無し 2025/12/31(水) 10:45:12.34 ID:VzAbc4Xy8 政府が2024年12月に表明した中国人向けのビザ（査証）発給の緩和が進んでいない。25年春ごろの開始をめざすとしていたが自民党内で異論が出て手続きが停滞した。11月以降の日中関係の悪化に伴って早期の実施は難しくなった。 緩和措置は当時の岩屋毅外相が24年12月、訪問先の北京で発表した。王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加したハイレベル対話の場で、ビザの緩和を申し出ていた。 日本経済新聞 ■要約 ・2024年末に表明された中国人向けビザ緩和措置が事実上の停滞状態にある。 ・2025年春の開始を目指していたが、自民党内の異論により手続きが遅延。 ・2025年11月以降の日中関係悪化により、早期実施は極めて困難な情勢。 ・前政権下の外交方針が、現在の安全保障環境の変化により見直しを余儀なくされている。 ■解説 前政権下で進められた安易なビザ緩和方針が、高市政権下で適切にブレーキをかけられた格好です。中国側による軍事的な威圧や、わが国の指導者に対する根拠なき批判が続く中で、無条件に近い緩和を強行することは国家の尊厳を損なうだけでなく、安全保障上の重大なリスクを招きかねません。 特に自民党内の保守派から異論が出たことで手続きが停滞したのは、国民の不安を正当に反映した結果と言えるでしょう。現在はインバウンドの質的転換が進み、中国依存からの脱却が求められている局面です。特定の国を優遇するのではなく、日本のルールや価値観を尊重する国々との関係を優先する「毅然とした外交」こそ、高市首相が進めるべき道です。 「ビザ緩和」を外交のカードにされるのではなく、まずは中国側が国際規範を遵守し、日本への挑発行為を止めることが先決です。現状での緩和見送りは、日本の主権と安全を守るための極めて妥当な判断であり、むしろこれを機に、より厳格な入国管理体制を構築すべき時期に来ているのではないでしょうか。 【朗報】いよいよ来月から南鳥島沖でレアアースの試掘はじまる → 松本文科相「この任務を担うのが文部科学省所管の国立研究開発法人JAMSTECです... 【速報】 トランプ大統領、「台湾保証実施法」に署名 米共和党「中国共産党による地域支配の試みに、われわれが断固として立ち向かう」と表明 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…