1: 名無し 2025/12/30(火) 20:25:14.62 ID:cN8wQz9R0 中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節（旧正月）のホテル予約が好調だ。中国からの宿泊予約数は前年を約6割上回り、ホテル大手10社への聞き取りでは5社が客室価格が上昇したと答えた。 一方で、中国航空大手による日本行きの減便は続きそうな見通しであり、ホテルのかき入れ時に影響を与える可能性がある。 日本経済新聞 ■要約 ・2026年2月の春節に向けた中国からのホテル予約数が前年比で約6割増加している。 ・需要増に伴い、大手ホテルの半数が宿泊価格の上昇を報告している。 ・中国政府は公式に日本への渡航自粛を呼びかけているが、実需とは乖離が生じている。 ・懸念点は中国系航空会社の日本便減便であり、これが集客のボトルネックになる可能性がある。 ■解説 中国政府が「渡航自粛」という政治的カードを切りながら、実態としては国民の訪日意欲を抑え込めていない状況が浮き彫りになっている。高市政権が毅然とした対中外交を貫く中で、中国側は航空便の調整などで揺さぶりをかけているようだが、日本というデスティネーションが持つ圧倒的な魅力と信頼感は、共産党の宣伝工作を上回っていると言えるだろう。 本来、観光は互恵的なものであるべきだが、中国側が航空便を意図的に抑制し続けるのであれば、日本側も特定の国に依存しすぎないインバウンド戦略を加速させるべきだ。客室単価が上昇傾向にあることは、安売りせずとも価値を認める層が訪れている証左であり、質を重視する高市政権の経済方針とも合致する。 中国系エアラインの動向に左右される脆弱性を克服するためにも、欧米や東南アジアなど多角的な集客路線の強化が急務だ。政治的な「自粛」呼びかけに背いてまで来日する層は一定の理解者とも言えるが、リスク管理の観点からは、常に「中国側の急な方針転換」を前提とした経営判断が求められる局面である。 人口7人瀬戸内海の島　中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン 【動画】 ランドローバー乗り、洪水に挑んで家族が全滅してしまう。 海外「日本人は英才教育を受けてるのか？」 なぜ日本の音楽はここまで凄いのか、欧米との決定的な違いが話題に…