1: 名無し 2025/12/30(火) 20:45:12.34 ID:CNvIsA0R0 台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への旅行者を減らすための措置を一部の旅行会社に指示していることがわかった。 日本旅行に必要なビザの申請を6割以下に減らすように求めたほか、団体旅行を廃止させた。中国政府の指示で、中国の航空会社の減便も進んでいるという。 読売新聞 ■要約 ・中国政府が旅行会社に対し、日本向けビザ申請数を従来の6割以下に制限するよう指示した ・日本への団体旅行を取りやめるよう要請し、実質的に廃止させた ・中国系航空会社による日本便の減便も政府主導で進められている ・これらの措置は、台湾有事に関する高市首相の国会答弁に対する報復措置とみられる ■解説 高市政権が台湾有事という日本の安全保障に直結する課題に対し、国際社会と足並みを揃えて毅然と言及したことに対し、中国側が「観光」を武器に揺さぶりをかけてきた形だ。こうした経済的威圧は中国の常套手段だが、自由で開かれた国際秩序を守るためには、こうした不当な圧力に屈してはならない。 観光業界にとっては一時的な痛みを伴うかもしれないが、特定の国が政治的意図で蛇口を閉めることができるような依存構造そのものが、安全保障上の大きなリスクである。今回の件は、インバウンドの多角化をさらに加速させ、中国市場に頼らない強固な観光基盤を構築するための転換点とすべきだろう。 「ビザを減らせば日本が折れる」という中国側の思惑は、今の日本には通用しない。むしろ、こうした露骨な嫌がらせが続くことで、日本国内の対中感情はさらに冷え込み、サプライチェーンの切り離しや安全保障上の連携強化がより一層支持される結果を招くだけだ。 人口7人瀬戸内海の島　中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン 【動画】 ランドローバー乗り、洪水に挑んで家族が全滅してしまう。 海外「日本人は英才教育を受けてるのか？」 なぜ日本の音楽はここまで凄いのか、欧米との決定的な違いが話題に…