1: 名無し 2025/12/31(水) 08:25:34.12 ID:vN8kP2qR0 政府が来年1月にもまとめる外国人政策の基本方針の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。 国籍取得では、要件の居住期間を「5年以上」から「原則10年以上」とする方針。社会保障では、在留カードとマイナンバーカードを来年6月から一体化し、滞納があった場合は在留資格の更新を認めないなどの措置も視野に入れている。 外国人政策を巡っては、高市首相が11月に「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け、在留審査の厳正運用などを指示していた。 読売新聞オンライン ■要約 ・政府が外国人政策の基本方針を来年1月下旬に策定へ。 ・国籍取得の居住要件を「5年」から「10年」へ厳格化。 ・永住権審査に日本語能力や具体的な収入基準を導入。 ・マイナンバー活用で税・保険料の未納を把握し、資格更新を拒否する方針。 ・外国人による不動産所有の情報もデータベース化し一元管理。 ■解説 高市政権が掲げる「秩序ある共生」がようやく具体的な形になってきたと言えるだろう。これまでの「入りやすすぎる日本」から、ルールを守る者だけを受け入れる「普通の国」への転換を目指す動きだ。 特に、国籍取得の居住要件を10年に戻すのは当然の措置だ。安易な国籍付与は国家の基盤を揺るがしかねない。また、在留カードとマイナンバーの一体化による「不法・不正の排除」は、真面目に納税している日本国民や外国人からすれば、不公平感を解消する極めて妥当な判断だろう。 懸念されるのは、こうした厳格化に対して「差別だ」といった声を上げる一部メディアや特定勢力の抵抗だ。しかし、安全保障や社会保障の安定は、感情論よりも優先されるべき国家の責務である。不動産取得の制限が今回見送られた点は議論の余地があるが、まずは実態把握のためのデータベース構築を急ぎ、次のステップで確実な法整備を期待したい。…