1: 名無し 2025/12/22(月) 08:55:34.12 ID:k8W9pQas7 政府・与党は、外国人が日本国籍を取得する際の居住期間要件を、現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる検討に入った。日本維新の会の問題提起を受け、高市早苗首相が見直しを指示したとされる。国籍法改正は行わず、法務大臣の裁量による運用変更で対応する方針だ。 朝日新聞 ■要約 ・帰化に必要な国内居住期間を「5年」から「10年」へ倍増させる方向。 ・日本維新の会の要望を高市首相が受け入れ、厳格化を指示。 ・法改正を伴わない「運用変更」により、来年中の実施を目指す。 ・背景には外国人政策の適正化と、国家の根幹に関わる国籍付与への慎重姿勢がある。 ■解説 今回の帰化要件厳格化は、日本の主権と安全保障を守る観点から極めて妥当な判断といえる。欧米諸国と比較しても日本の帰化要件はこれまで緩やかすぎるとの指摘があり、これを「原則10年」に引き上げることは、日本社会への真の定着を確認する上で必要なステップだろう。 一部メディアは国会を通さない運用変更を「危うい」と批判しているが、国籍法自体が法務大臣に広範な裁量を認めている以上、これは行政の適正な権限行使の範囲内だ。安易な国籍付与がもたらす中長期的なリスクを考えれば、高市政権が維新の提案を柔軟に取り入れ、迅速に動いたことは評価に値する。 「郷に入っては郷に従う」という言葉通り、日本国民としての権利と義務を担う覚悟を問うのであれば、10年という月日は決して長すぎるものではない。安易なリベラル勢力の反発に屈することなく、厳格な審査体制を構築してほしいものだ。 【差別】ヨーロッパで経験したけど、日本人がガチめの議論で強めに主張すると「おいおい、フクシマの放射線のせいか？」とか全く悪気なく言う 立憲・岡田氏『国民感情をコントロール』発言に批判殺到 トレンド入り 母猫が子ネコに教えていた。こうやって獲物を狙うのよ！ → 子猫、すぐにやってみる……