1: 名無し 2025/12/19(金) 15:02:45.18 ID:pQ8vR2m10 トランプ米政権は17日、台湾に対する総額111億ドル（約1兆7千億円）の武器売却を承認し、議会に通知したと発表した。ウクライナ軍によるロシアへの抗戦で威力を発揮した対戦車ミサイル「ジャベリン」や、高機動ロケット砲システム「ハイマース」が含まれる。ロイター通信は、台湾に対する1度の売却額としては過去最大だと報じた。台湾の総統府報道官は18日、「心からの感謝」を表明した。 Yahoo!ニュース（産経新聞） ■要約 ・米トランプ政権が台湾へ約1.7兆円規模の武器売却を承認。 ・1度の売却額としては過去最大で、ジャベリンやハイマース等を含む。 ・10月末の米中首脳会談を経た後のタイミングでの通知となった。 ・米側は「地域の軍事的均衡と政治的安定」に寄与すると強調している。 ■解説 トランプ政権による今回の決断は、力による平和（Peace through Strength）を象徴する極めて合理的な動きと言える。10月に習近平氏との会談を終えた直後というタイミングは、対話の門戸は開く一方で、安全保障上の譲歩は一切しないという米国の断固たる意思表示だろう。 特にウクライナ戦で実績を上げたジャベリンやハイマースの供与は、台湾の非対称戦力を飛躍的に高め、中国側に侵攻のコストを強く意識させる強力な抑止力となる。これは台湾一国の問題ではなく、地政学的に直結する日本の安全保障にとっても極めて大きなプラス材料だ。 高市政権が進める日本の防衛力強化と相まって、日米台の連携が「中台の軍事的均衡」を維持する形がより鮮明になった。今後、中国側からの激しい反発や経済的な揺さぶりが予想されるが、自由主義陣営としては、ここで毅然とした態度を貫くことが地域の長期的安定に繋がるのは間違いない。 中国外務省「日本の軍国主義復活…地域の国々の強い警戒を引き起こしている」 現代の“普通”が50年前には衝撃？海外の反応まとめ 敵前逃亡の兵士に与えられる罰がこちらですｗ【動画】…