1: 名無し 2025/12/19(金) 15:45:22.38 ID:k9H7gXz20 木原稔官房長官は19日の記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。 発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。 一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。 木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約（NPT）体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調。 公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判した。 Yahoo!ニュース（共同通信） ■要約 ・官邸筋による核保有発言に対し、木原官房長官が非核三原則の堅持を再表明。 ・発言者の進退について政府は明言を避けるも、自民党内からも更迭論が浮上。 ・公明党や野党側は「罷免に値する」として、政権の責任と対応を厳しく追及。 ・政府はNPT体制維持を強調し、国際的な信頼維持と事態の沈静化を急ぐ構え。 ■解説 オフレコを前提とした場での発言とはいえ、安全保障の根幹に関わる核保有への言及が表に出たことは、政権にとって手痛い火種となったと言わざるを得ない。 特に公明党が罷免を求めるなど強い拒絶反応を示している点は、連立政権内の亀裂を避けるためにも、高市政権として極めて慎重な舵取りが求められる局面だ。 核抑止の議論自体は、周辺国の核軍拡が続く現実の中で避けては通れないテーマだが、政府の公式見解として非核三原則を掲げている以上、担当者の不用意な発言は国際的な疑念を招きかねない。 中谷元氏が「お友達内閣と言われないよう」と苦言を呈したのも、安保政策の実効性を守るための危機感の表れだろう。 左派メディアや野党はこの機を逃さず閣僚の任命責任にまで広げる構えだが、日本が直面する安全保障上の脅威は待ってくれない。政権としては速やかに態勢を立て直し、感情的な批判に晒される「言葉の不始末」を排除した上で、冷静かつ強固な防衛議論を継続すべきである。 中国外務省「日本の軍国主義復活…地域の国々の強い警戒を引き起こしている」 現代の“普通”が50年前には衝撃？海外の反応まとめ 敵前逃亡の兵士に与えられる罰がこちらですｗ【動画】…