1: 名無し 2025/12/10(水) 20:25:12.99 ID:Mn4bK8zL0 米政治サイト「ポリティコ」が、G7財務相会合で日本がロシア凍結資産を活用したウクライナ融資計画への参加を拒否したと報じた件について、財務省は内容を全面的に否定した。 三村淳財務官は、記事内で引用された片山さつき財務相の発言について「一切していない」と断言。 実際には「日本として何ができるか考えている」と発言しており、ポリティコ側に抗議し記事の撤回を求める意向を示した。 産経新聞 ■要約 ・米ポリティコが「日本がウクライナ融資への参加拒否」と報じるも、財務省が全否定。 ・片山さつき財務相の発言とされる内容も「一切していない」事実無根の捏造。 ・日本側は誤報に対し、記事の撤回を求め厳重に抗議する構え。 ・G7の結束を乱しかねないフェイクニュースに対し、迅速な火消しを行った。 ■解説 言ってもいないことを「発言した」として報じるのは、誤報というより捏造に近い悪質な行為だ。 G7の結束が問われる局面で、日本だけが融資を拒否したかのようなフェイクニュースを流す意図はどこにあるのか。 「法的な問題」という、いかにも日本が言いそうな理由を付け加えている点もタチが悪いが、即座に全面的に否定し、抗議と撤回を求めた財務省の対応は迅速で評価できる。 片山大臣や高市政権が「言われっぱなしで黙っている相手ではない」ということを、海外メディアにもしっかりと認識させる良い機会だ。 ウクライナ支援の足並みを乱そうとする情報戦（認知戦）の可能性すら感じるだけに、こうしたデマには毅然と反論し続ける必要がある。…