1: 名無し 2025/12/10(水) 16:55:12.44 ID:Pw3nK8zL0 自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」は10日、外国人犯罪対策に関する提言をまとめた。 捜査迅速化のため、警察庁による通訳人材リストの確保や、外国人労働者への法令教育拡充を求める内容。 また、外国拠点からのランサムウェア攻撃急増を踏まえ、中小事業者のサイバー防護強化も提案しており、近く高市首相に提出する。 時事通信（Yahoo!ニュース） ■要約 ・自民党が外国人犯罪対策の強化に向けた提言を策定し、首相へ提出へ。 ・通訳不足による捜査の遅れを防ぐ人材確保や、事前の法令教育を重視。 ・増加する海外からのサイバー攻撃に対し、中小企業の防御力向上も盛り込む。 ・体感治安の悪化が懸念される中、実務的な捜査体制の底上げを図る狙い。 ■解説 福山市でのコンビニ店員刺傷事件など、外国人による凶悪犯罪が相次ぐ中で、ようやく動き出したかという印象だ。 「言葉が通じないから取り調べが進まない」という理由で捜査が長期化したり、不起訴になったりすることは絶対にあってはならない。 通訳の確保は当然だが、それ以上に重要なのは「日本の法を守れない人間は入国させない、犯罪を犯せば即刻退去させる」という厳格な運用の徹底だ。 法令教育も結構だが、「知らなかった」で済まされる話ではない。 高市政権には、提言を受け取るだけでなく、善良な日本国民が恐怖を感じずに暮らせるよう、外国人受け入れのあり方そのものを含めた抜本的な見直しを期待したい。 また、サイバー攻撃も現代の「テロ」そのものであり、防御の弱い中小企業が踏み台にされるケースが多い。ここへの支援も安全保障の一環として急務だ。 中国、ドイツにて日本批判を展開→小泉防衛大臣「ドイツ大使とレーダー照射に関し会談しました」 日本政府、残クレマイホームを発表、収入源たる世帯主の死亡時に残価で売却でき安心 中国「一緒に日本のまわり飛ぼうね！」 ロシア「うん！」 中露「ランーラランラーランランランラン♪」…