1: 名無し 2025/11/30(日) 10:52:14.88 ID:Ky7Money5 片山さつき財務相（66）が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演。政府が28日、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定したことに言及した。 一般会計の歳出は18兆3034億円となり、新型コロナウイルス禍後で最大となる。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針の下、物価高対応を中心に歳出が膨らんだ。 財政規律派からの批判に対し、片山氏は「国民の暮らしを守るためには今の物価高に正面からお応えしなくちゃいけない」と反論。 ガソリンと軽油の暫定税率撤廃、電気代・ガス代補助、児童手当上乗せなどを挙げ、「無駄にどこかに消えちゃうお金は一銭もない」と強調した。 スポニチ ■要約 ・補正予算案は18兆円規模、コロナ禍後最大となる積極財政を展開。 ・片山財務相は「無駄に消える金は一銭もない」と財政規律派の批判を一蹴。 ・ガソリン税率撤廃や児童手当上乗せなど、物価高対策に重点配分。 ・AI・半導体など、将来の国力を左右する成長分野への投資も柱に据えた。 ■解説 高市政権の「積極財政」がついに数字として表れてきた。 財務省出身でありながら、省益よりも国益と国民生活を優先して「出すべき時は出す」と断言する片山大臣の姿勢は評価に値する。 長年日本を蝕んできた「財政規律」という名の緊縮病こそが経済停滞の元凶であり、物価高で苦しむ国民を見殺しにしてまでPB黒字化を拝む必要などどこにもない。 特に、ガソリン税率撤廃や半導体・AIへの投資は、単なるバラマキではなく「将来への種まき」であり、経済安全保障の観点からも不可欠なコストだ。 ここでケチって経済を冷え込ませれば、それこそ中国などの覇権主義国に飲み込まれる隙を作るだけである。 「借金が増える」と騒ぐだけの勢力は無視し、強い経済と強い国を取り戻すための投資を堂々と進めるべき局面だ。 【快挙】中国BYD、日本で爆売れ！日本新車市場シェア0.1％を突破！ 日本進出の2023年から累計5,305台の快進撃、日本車メーカーが震撼へ！ 【画像】 深夜の歌舞伎町で酔い潰れているギャル、おっさんに持ち帰られるｗｗ 【動画】 警察車両が踏切を急いで渡ろうとするが……