1: 名無し 2025/11/30(日) 07:55:12.89 ID:MkL9sTxR0 日本に住民票のある外国人の東京圏への転入が増加し、2024年は転出した人を1万6千人以上上回った。過去最大の転入超過。 海外からの流入も含めれば北海道や九州をはじめ全国的に増加しているものの、東京と地方の賃金格差を背景に、若い労働者が高給を求めて移動しているとみられる。 27年には、原則として転職できない技能実習制度がなくなり、外国人の意向で職場の変更がしやすい育成就労制度となる。転居が活発化し、東京圏への一極集中が加速する可能性が高い。 一方、東京都は28日、「東京アプリ」で本人確認を済ませた15歳以上の都民を対象に、1人あたり11,000円相当のポイントを付与するキャンペーンを開始すると発表した。 共同通信 / 報道各社 ■要約 ・外国人の東京圏転入超過が過去最大を記録、賃金格差が主な要因。 ・2027年の新制度（転職自由化）導入で、地方から東京への人材流出が加速する懸念。 ・東京都は潤沢な財源を背景に、都民へ1万1000円分のポイント配布を決定。 ・地方が人材育成のコストを負担し、果実だけ東京が奪う構造が強まっている。 ■解説 懸念されていた通り、「地方が育てて東京が使う」という歪な構造が外国人材においても確立されつつある。 地方の中小企業がコストをかけて技能実習生を受け入れても、制度が変われば賃金の高い東京へ雪崩を打って移動するのは経済合理性から見て当然だ。 そこに加えて東京都は、あふれる税収を使って1万円超のポイントをばら撒くというのだから、地方自治体が太刀打ちできるはずがない。 小池都政のパフォーマンス優先のバラマキは、結果として地方の衰退を加速させ、日本の国土全体のバランスを崩壊させている。 高市政権が掲げる地方創生や国内投資の強化も、この「東京ブラックホール」を是正しない限り、底の抜けたバケツに水を注ぐようなものだ。 安易に外国人労働者に頼る前に、日本人が地方で生活できる賃金構造と産業基盤を取り戻さなければ、地方は単なる「東京への人材供給地」で終わってしまうだろう。 【快挙】中国BYD、日本で爆売れ！日本新車市場シェア0.1％を突破！ 日本進出の2023年から累計5,305台の快進撃、日本車メーカーが震撼へ！ 【画像】 深夜の歌舞伎町で酔い潰れているギャル、おっさんに持ち帰られるｗｗ 【動画】 警察車両が踏切を急いで渡ろうとするが……