1: 名無し 2025/11/28(金) 10:58:41.23 ID:Fu3L0iL25 ガソリン税の暫定税率を廃止する法案が28日、参議院本会議で可決され、成立した。 8月に立憲など野党が提出していた法案を、自民など与野党6党合意のもと修正した結果、全会一致で可決・成立し、ガソリンの暫定税率は12月31日に廃止されることが正式に決まった。 今後、12月11日には補助金が暫定税率分と同等の1リットルあたり25.1円となり、理論的には補助金引き上げ前に比べガソリン価格は1リットルあたり約15円安くなる。 ガソリン税の暫定税率は、1974年に一時的な措置として導入され、その後半世紀以上にわたって維持されてきた。 今回の廃止法成立により、軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日に廃止される。 FNNプライムオンライン ■要約 ・ガソリン税の暫定税率廃止法案が参院で可決・成立、12月31日に正式廃止へ。 ・軽油引取税の暫定税率は2026年4月1日に廃止決定。 ・廃止までの間、補助金を増額（最大25.1円）し、価格変動を抑制する。 ・代替財源については今後1年程度を目処に与野党で検討を行う。 ■解説 ついに「暫定」という名の恒久増税に終止符が打たれた。1974年から半世紀以上も続き、国民の財布を痛めつけてきた歪な税制が是正されることは、素直に評価すべき歴史的な転換点だ。 今回は野党提出案をベースにしつつも、自民党を含む6党が合意に至った点が大きい。高市政権下において、従来の財務省主導の「取るだけ取る」という硬直した姿勢から、国民生活の実情に即した（減税・負担軽減）へと舵を切った成果と言えるだろう。 ただし、手放しで喜ぶのはまだ早い。最後に記された「代替財源の確保」という文言が曲者だ。 財務省がこのまま黙って税収減を受け入れるとは考えにくい。「環境税」や「走行距離課税」といった別の名目で、結局は国民から搾り取ろうとする（看板の掛け替え）が行われないよう、監視を強める必要がある。 「暫定税率の廃止」が、真の意味での国民負担の軽減につながるのか、それとも別の増税への入り口にされるのか。これからの1年が正念場となる。 トランプと高市早苗「電話会談！」ウォールストリート・ジャーナル「台湾関連で助言報道！」木原官房長官「全否定」日本「匿名の政府関係者は存在しない！... 中国外務省「正式な発言撤回なければ受け入れない」 高市早苗と野田佳彦「党首討論！」中国政府「視聴！」野田佳彦「高市総理が答弁撤回！」中国政府「撤回してない！」日本「食い違う認識」謎の勢力「右往左往！」→…