1: 名無し 2025/11/23(日) 09:23:11.44 ID:Sm3pA7LdQx 高市早苗首相の台湾有事に関する発言に反発する中国・習近平政権は、報復措置の選定に慎重な姿勢を見せている。現在までに打ち出した措置はいずれも自国の影響が小さく、日本全体に対する大規模な圧力は避けていると報じられた。国営メディアは高市首相個人への批判を強めているが、日本全体への非難は抑えぎみとされる。 高市首相は２１日、日中関係について「戦略的互恵関係の包括的推進に変わりはない」と述べたが、中国外務省の毛寧報道局長は「発言を即刻撤回すべきだ」と反発。共産党機関紙系・環球時報は５日連続で１面批判を続けた。 習政権は日本への渡航自粛や留学計画の再検討を呼び掛け、日本産水産物の事実上の輸入停止や、マカオで予定されていた日中韓文化相会合の延期などを実施。しかし、これらによる中国側の経済的損失は限定的で、さらなる強硬措置は中国景気への悪影響を懸念し踏み切りにくいと見られている。 一方、国営新華社通信は高市氏を名前に絡めて「毒苗」と揶揄し、国営中央テレビは「日本国民が辞任要求のデモを行った」と報道。非難対象を高市氏や「日本の右翼分子」に絞り、国民感情の過度な高まりを避けようとしている可能性がある。 時事通信 ■要約 ・高市首相の台湾有事発言に対し、中国は報復措置を示唆する一方で影響の少ない手段にとどめている。 ・中国外務省は発言撤回を要求し、環球時報は５日連続で１面批判を展開。 ・日本産水産物の輸入停止継続、渡航自粛の呼び掛け、日中韓文化相会合の延期などを実施。 ・ただし、これらは中国側の経済的損失が小さく、景気低迷もあり踏み込んだ追加制裁は難しい状況。 ・国営メディアは「毒苗」など高市氏個人を標的にし、反日感情が暴走しないよう世論管理を行っているとみられる。 ■解説 今回の中国側の動きは、見た目の強硬姿勢とは裏腹に、実際には「自国の損失を最小化しながら不満を示す」という極めて内向きな調整を伴っている。日本産水産物の輸入停止などはすでに実質停止状態で、追加制裁としての実効性は乏しい。景気減速が続く中で、日本からの投資が減るような強い措置は避けたい事情が透けて見える。 その一方で、国内向けには「毒苗」など個人攻撃を前面に出し、標的を高市首相に限定することで、反日感情を必要以上に刺激しないよう管理している。これは中国がしばしば行う世論誘導の典型で、反日デモが暴走すれば自国の統治リスクにつながるため、その点は非常に慎重だ。 日本側から見ると、こうした中国の態度は「本気で圧力をかける気があるのか」という疑問を生じさせる。強硬な発言に比べ、政策の中身は限定的で、中国経済の脆弱さが外交カードの幅を狭めているのが実情だろう。高市政権としては、挑発に過度に反応せず、戦略的互恵の枠組みを維持しながら、必要な抑止力を冷静に示していくことが重要になる。 また、台湾有事をめぐる発言が中国にとってどれほど痛い部分なのかを改めて示した形でもある。中国は軍事的威圧を続けながら、日本が一線を越える言動を取らないよう監視している。日本としては、外交・安全保障の一体性を保ちつつ、情緒的な批判に流されない姿勢を維持することが求められる局面に来ている。 九州場所、あす千秋楽　高市首相は土俵に上がらず内閣総理大臣杯は総理補佐官が授与「首相は日本の相撲文化を大切にしたい意向」 【画像】 この謎解き意味わからなすぎて詰んでる 【動画】 道路工事で急に車が車線変更するがトラックに激突してしまう…