1: 名無し 2025/11/22(土) 18:34:54.84 ID:KTYMJPa89 金沢地検は20日、逮捕された容疑者を不起訴とした際の理由について、「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」を原則公表すると表明した。 2020年以降は刑事訴訟法47条を根拠に非公表を続けていたが、国民の知る権利や「検察が適切に捜査していることを示す」観点から方針転換したもの。 これまで北國新聞社が、名誉回復の機会喪失や捜査妥当性が外部から検証できない問題を特集で指摘していた。 なお、性犯罪など被害者保護が必要な案件は今後も非公表とする。 同日、金沢港でクルーズ船を座礁させたとして送検されていた船長（61）を起訴猶予で不起訴としたことも発表された。 Yahoo!ニュース ■要約 ・金沢地検が不起訴理由を「原則公表」に方針転換。 ・理由は国民の知る権利や捜査透明性を確保するため。 ・これまでの「原則非公表」との対応は地元紙が問題提起していた。 ・性犯罪などは今後も非公表維持。 ・同日、クルーズ船座礁の船長は「起訴猶予」で不起訴と発表。 ■解説 検察は本来「起訴・不起訴の最終判断を行う強い権限」を持つため、その運用に透明性を求める声は以前から大きかった。 特に不起訴は裁判が開かれず行政判断で事件が終わるため、「三権分立上の問題」や「捜査の妥当性が外部から検証できない」という批判がつきまとっていた。 金沢地検が方針を見直した背景には、地元紙の継続的な問題提起に加え、社会全体で司法透明性を求める意識が高まっていることがある。 公表範囲は限定的ながら、公訴権の独占に対するチェック機能としては一歩前進。今後、他の地検にも波及する可能性がある。 中国官製報道「日本経済はもう持たない」にネット民ツッコミ「ニュースだけ見てたら日本はもう百回くらい爆発してる」 【画像】 こういう麺とスープだけの高級インスタントラーメンｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 植田日銀総裁「円安進行が物価高を起こしている」…