1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/21(金) 08:17:23.80 ID:Ma05xByI 中日間の外交的対立によって、中国の国有企業や公共部門の職員が思わぬ被害を受けている。会社が職員の私的な日本行き休暇を突然取りやめさせたためだ。 略北京の国立病院で働く男性看護師Bさんがその一例だ。今月初めに日本への週末旅行を会社に申請していたBさんは、中国政府が日本旅行への警報を発令した後、上司から「発令された警報を踏まえ、旅行は自粛すべきだ」との理由で不許可の通知を受けた。旅行日程が迫っていたため、Bさんはオンライン旅行サイトで予約した航空券と宿泊費6000元(約13万円)の大半が返金されない見込みだという。Bさんは「月給が4000元を少し上回る程度なので、私にとっては大きな負担だ」とSCMPに語った。 日本旅行をめぐって会社と対立する職員もいる。北京のある国有研究所の職員Cさんは「1カ月前、日本で年次休暇を過ごす計画を立て、承認手続きを進めたものの、会社が決裁書類に印を押さずにいる」とし、「100%駄目だと明言はしていないが、実質的には行くなという意味ではないか」と語った。以下ソース…