1: 名無し 2025/11/18(火) 10:51:44.91 ID:yxwx0YCf9 高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という国会答弁をきっかけに、日中の緊張が急速に高まっている。中国は訪日自粛を呼びかけ、人的交流にまで影響が及び始めた。外務省関係者は「相手のボルテージが上がっている」と警戒している。 首相発言は歴代内閣が慎重に避けてきた“集団的自衛権の対中適用”に踏み込んでおり、中国側が強く反発。国営メディアも連日批判を繰り返している。 背景には、公明党の連立離脱で「中国との水面下パイプが失われた」ことが大きいとの指摘。公明は長年、対中の“緩衝役”として働いてきたが、維新との連立で政権の対中姿勢が強硬化したとの見方もある。 公明関係者は「うちが政権にいたらここまで悪化しなかった」と述べ、政府内の調整力不足を嘆いた。一方首相周辺は「厳しい姿勢で対峙すべき」とし、中国総領事の過激投稿もあり、譲歩を否定している。 西日本新聞（Yahoo!） ■要約 ・高市首相の台湾有事発言で日中の緊張が急激に悪化。 ・中国は訪日自粛を発表し、人的交流にも影響が拡大。 ・歴代政権の“慎重姿勢”を超えた内容として中国が反発。 ・公明党が政権から離れ、従来の「対中パイプ」が消えたとの指摘。 ・公明関係者は「維新との連立で歯止めが外れた」と懸念。 ・政府内では中国に強く対峙すべきという意見と、悪化を懸念する声が割れている。 ■解説 この記事が示す最大のポイントは、外交問題というより「日本側の政権構造の変化」が緊張激化を招いた可能性だ。長年、中国とのバックチャネルを担ってきた公明党が政権から離れたことで、政府内の緩衝材が消え、対中調整力が低下したとみられている。 高市首相の発言自体は、近年の安全保障環境を踏まえれば特段突飛ではないが、“従来の公式見解より一歩踏み込んだ”点で中国側が過剰反応している状況。 一方、日本内部では強硬姿勢を評価する層も増えているが、同時に経済・観光・留学など民間領域への影響も深まりつつあり、単純に強硬路線で押し切れる状況ではない。 今後は、政府内の意思統一と民間交流へのダメージ抑制が焦点になりそうだ。 「高市政権は中国に完敗した」と某弁護士が主張、中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない 北村晴男氏が実名明言「この政党は間も無く消えると思います」 【動画】 カゴとドアの開閉が一致しないエレベーターが怖い。…