1: 名無し 2025/11/18(火) 07:10:44.33 ID:ZVhGf0By 韓国メディア「ソウル新聞」は、韓国政府が誇ってきた“トランプ大統領からの原潜ギフト”について「そんなものは存在しない」と指摘し、実際には米国の厳しい法的制約に縛られていると報道した。 米海軍カドル参謀総長は、韓国の原潜推進が「中国抑止に使われるのは自然な流れ」と述べ、「韓国が核心的パートナーになる」という米側の戦略を示唆。また台湾有事では「在韓米軍や韓国軍も一定の役割を担う」と明言した。 これにより、韓国側の「中国にもいい顔をする」姿勢は通じず、米国は韓国原潜を“対中シフト”として扱う構えを見せている。 Money1 ■要約 ・韓国が「トランプから原潜の建造承認を得た」と誇ってきた主張は事実ではないと韓国紙が報道。 ・米国の123協定や国内法により、韓国は原潜用の核燃料を勝手に入手できない。 ・米海軍参謀総長は「韓国原潜は中国抑止に使われる」と明言。 ・台湾有事では韓国軍・在韓米軍も“何らかの役割”を担うと示唆。 ・米国は韓国を対中圧力のパートナーとして明確に位置づけており、「無料原潜」など存在しないという論調。 ■解説 韓国政府が国内向けに誇張してきた「原潜建造に米国がゴーサインを出した」という物語が、実際には米国法制で厳重に縛られていることが明確になった。米国は原潜技術の拡散を極度に警戒しており、韓国が独自に核燃料を入手する余地はほぼ無い。 さらに米海軍トップが「韓国原潜＝対中運用」「台湾有事では韓国も関与」と発言した点は、韓国外交にとって重大。米国は“韓国が中国に配慮する余地”を許さず、同盟として台湾有事に巻き込む意思を示している。 つまり原潜問題は単なる技術論ではなく、「韓国は米中どちら側につくのか」という安全保障の分岐点に直結する。ソウル新聞がこれを“タダの原潜なんてない”と皮肉った背景には、韓国国内の対米理解の甘さと、米国が求める現実の重さがある。 「高市政権は中国に完敗した」と某弁護士が主張、中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない 北村晴男氏が実名明言「この政党は間も無く消えると思います」 【動画】 カゴとドアの開閉が一致しないエレベーターが怖い。…