1: 名無し 2025/11/18(火) 12:36:22.91 ID:Mez6IJwr0 台湾政府は、中国軍の侵攻など有事の際に市民が取るべき行動をまとめた「国民保護ハンドブック」を全戸配布する。社会全体の防衛意識向上が目的で、国家安全会議の林飛帆副秘書長は「台湾を攻撃すれば大きな代償になる」と中国をけん制した。 ハンドブックには、空襲時の行動、応急処置、偽装兵への警戒、偽情報への対処が記載され、「政府投降情報はすべて偽情報」と明記。 想定される被害として、ネット障害、インフラ破壊、無人機飛来、海上封鎖なども列挙。市民に警察・消防や民間防衛組織への参加も促している。 共同通信（Yahoo!ニュース） ■要約 ・台湾政府が有事行動マニュアルを全世帯に配布へ。 ・空襲・応急処置・偽装兵対策・偽情報対策などを明記。 ・ネット障害・インフラ破壊・海上封鎖・無人機など幅広い攻撃を想定。 ・国家安全会議は「攻撃すれば中国は大きな代償を払う」と警告。 ・国民の防衛意識向上と、国際社会への“台湾防衛意思”アピールが狙い。 ■解説 台湾の有事対策ハンドブックは、北欧・バルト諸国の“総合防衛（Total Defence）”モデルに近い。軍事だけでなく、市民一人ひとりが攻撃や情報戦に備える姿勢を明確にしており、中国による威圧に対し「社会全体で抵抗する意志」を見せる効果がある。 特に偽情報・偽装兵への警戒を強調しているのは、中国がサイバー攻撃や心理戦を多用してきた実態を踏まえたものだ。海底ケーブル障害や無人機飛来が“日常化している”という副秘書長の発言は、台湾がすでに常時ハイブリッド戦に晒されていることを示している。 この全戸配布は、中国への強い抑止シグナルであると同時に、台湾が国際社会に向けて「侵攻されても簡単には屈しない」というメッセージを送る外交手段にもなっている。緊張が高まる中、台湾の“総力戦体制”が一段階強化されたと言える。 「高市政権は中国に完敗した」と某弁護士が主張、中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない 北村晴男氏が実名明言「この政党は間も無く消えると思います」 【動画】 カゴとドアの開閉が一致しないエレベーターが怖い。…