1: 名無し 2025/12/17(水) 19:02:33.81 ID:W3kL9mXq0 中国がここまでの強硬姿勢を示すのはなぜか。 台湾問題は中国共産党の「核心的利益」とされており、そこに踏み込まれた焦りがあるだろう。加えて注目すべきなのが、足元で進行中の深刻な経済危機だ。日本を中国国民の敵と演出することで、習近平政権として高まる国民の不満を逸らしたい思惑が透けて見える。 ブルームバーグが中国の36の主要都市において67品目の価格を独自に分析したところ、2023年前半から2025年同期にかけて51品目で価格が下落していることが判明した。 中国の若者たちはこの状況を、ネットスラングで「内巻(インボリューション)」と呼ぶ。過剰な生産能力により、国内の企業同士で自滅的な価格競争が引き起こされている状態を指す。 米タイム誌は、中国はアメリカに代わる世界の指導者国の立場を目指してきたが、今回の強硬姿勢により、その信頼を損なう恐れがあると指摘する。専門家は同誌に「日本国民は、関係をここまで悪化させた威圧に憤りを感じるだろう」と理解を示し、「中国の措置は自滅的となりうる」と述べた。 Yahoo!ニュース ■要約 ・中国の対日強硬姿勢の背景には、深刻な国内経済危機と国民の不満逸らしがある。 ・「内巻」と呼ばれる過当競争やデフレが進行し、若者の間で極端な節約志向が拡大。 ・威圧外交は国際的な信頼を損ない、日米の結束を強める「自滅的」な行為だと指摘されている。 ■解説 結局のところ、外に強力な敵を作らなければ国内の統制が保てない独裁国家の末路という様相だ。 習近平政権の経済失政による不動産バブル崩壊や若者の貧困化は、構造的な問題であり、日本を批判しても何一つ解決しない。それどころか、経済合理性を無視した「威圧」によって、西側諸国からの投資や技術移転がさらに遠のき、自らの首を絞める結果を招いている。 日本側としては、この「内巻」状態の中国市場に過度な期待を持つことのリスクを直視すべきだ。経済的な依存度を下げ、サプライチェーンの脱中国を加速させる好機とも言える。 高市政権が中国の顔色を窺うことなく、安保・経済の両面で毅然としたラインを引いていることは、こうした相手の「焦り」を見透かしているからこそだろう。反日プロパガンダで腹は膨れないという現実に、中国国民がいつ気づくかが次の焦点となる。…