1: 名無し 2025/12/17(水) 18:52:14.56 ID:X7bZ9mKa0 茨城県牛久市の東日本入国管理センター（牛久入管）に収容されていたパキスタン国籍のムスタファ・カリルさん（62）が17日、強制送還されたとみられることが、関係者への取材で分かった。 難民申請が認められないまま牛久入管などに計12年半収容され、体調が悪化しており、支援団体が送還停止を求め、16日に出入国在留管理庁へ署名を届けたばかりだった。 17日午前、支援者が牛久入管で面会を申し込むと、職員から「もうここにはいない」と伝えられた。牛久入管と入管庁は「個別事案のため回答を差し控える」とした。 カリルさん代理人の駒井知会弁護士によると、入管庁と日弁連は、強制送還する場合は裁判に訴える権利を保障するため、入管庁から弁護士に2カ月前に通知する合意がある。しかしカリルさんの場合、17日に送還すると10日に通知があった。 共同通信 ■要約 ・牛久入管に収容されていたパキスタン国籍男性（62）が強制送還された模様。 ・難民申請が認められず12年半収容されていたが、支援団体が送還停止を求めていた。 ・代理人弁護士は「送還の2カ月前に通知する合意があったはずだ」として抗議している。 ■解説 法律に基づき退去強制が確定している以上、送還が執行されるのは行政として当然の責務だ。 記事では「12年半も収容」と同情的に書かれているが、裏を返せば、退去命令に従わず12年以上も日本に居座り続けてきたということになる。難民認定が下りていない以上、不法滞在状態であることに変わりはなく、これを「かわいそう」という感情論で押し通せば法治国家の根幹が揺らぐ。 弁護士側は「事前通知の合意違反」を主張しているが、これまでその通知期間が送還妨害や引き延ばし工作に悪用されてきた経緯も無視できない。高市政権下において、正規の手続きを経た送還を厳粛に行う姿勢が示された形だ。 日本の治安と出入国管理の秩序を守るためには、ゴネれば滞在できるという悪しき前例を作らないことが何より重要である。 高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」　存立危機発言巡り 赤坂で夫婦が死亡した高級個室サウナ店(月額39万円)がこちら 日本「レーダー照射問題！」中国「1週間経過！(12/6発生」自衛隊「事実関係を各国説明(重要」中国軍「日本が悪い！(印象操作」高市政権「中国制裁！(不当廉売関税」→…