1: 名無し 2025/12/17(水) 18:05:22.33 ID:CaShOnLyCn 片山さつき財務相は参院予算委員会で、中国人などによる不動産取得の資金源について参政党・神谷宗幣代表と議論。 神谷氏は「中国には年5万ドルの海外送金制限があるのに、なぜ日本で不動産を現金買いできるのか」と追及。 片山氏は「中国からの現金持ち込みは年600億円（申告分のみ）。送金規制の順守状況は不明だが、不正やロンダリングには対応する努力をしている」と答弁した。 また、輸出を偽装して消費税を受け取る「還付金詐欺」への懸念に対し、片山氏は「厳格にチェックし厳正に取り組む」と述べた。 産経新聞 ■要約 ・参政党・神谷代表が、中国人の不動産爆買い資金の「出処」を国会で追及。 ・中国の厳しい送金規制（年5万ドル）と、日本での巨額現金買いの矛盾を指摘。 ・片山財務相は「努力している」と述べるに留まり、抜け穴の存在を否定できず。 ・消費税還付金詐欺など、日本の税金が外国人に略奪されている現状も議論。 ■解説 「努力している」という答弁は、裏を返せば「現状ではザルであり、止められていない」という自白に等しい。 中国国内で厳格な資本規制があるにもかかわらず、トランク一杯の現金や暗号資産、地下銀行を通じて日本に巨額の資金が流入し、それが不動産に化けている。 これは日本が国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）の「最終処分場」として利用されていることを意味する。 さらに悪質なのが消費税の還付金詐欺だ。 架空の輸出をでっち上げ、日本国民が納めた消費税を「還付金」として騙し取る手口は、事実上の国庫への強盗行為である。 性善説に基づいた日本の税制や不動産取引ルールは、悪意ある外国人にとっては「宝の山」でしかない。 出処不明の現金での不動産購入は禁止する、還付金審査を厳格化するなど、法改正を含めた具体的なアクションを起こさなければ、日本の富と国土は吸い尽くされるだろう。 高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」　存立危機発言巡り 赤坂で夫婦が死亡した高級個室サウナ店(月額39万円)がこちら 日本「レーダー照射問題！」中国「1週間経過！(12/6発生」自衛隊「事実関係を各国説明(重要」中国軍「日本が悪い！(印象操作」高市政権「中国制裁！(不当廉売関税」→…