韓国・大庄洞事件で検察が異例の「控訴放棄」…李在明大統領の裁判考慮か（KOREA WAVE） 韓国・城南市（ソンナムシ）の大規模都市開発「大庄洞（テジャンドン）」をめぐる不正事件に関連し、検察が一審判決に対する控訴を放棄した異例の判断が波紋を広げている。現場の捜査チームが控訴を主張していたにもかかわらず、チョン・ソンホ（鄭成湖）法相が最終的に控訴を認めなかったとされ、政治的な圧力の有無が疑問視されている。 中央地検のトップであるチョン・ジヌ地検長が11月8日、突然の辞意を表明した。2025年7月に就任してからわずか4カ月での退任だ。法務省や大検察庁が控訴状の提出を拒否したことに対する事実上の抗議と受け止められている。 控訴状の提出期限の4時間前までチョン地検長は控訴の方針を維持していたが、大検察庁が再検討を指示し、最終的に不許可としたため、控訴放棄の決定が捜査チームに伝えられた。中央地検と大検察庁の双方は法務省に控訴の必要性を伝えていたものの、チョン・ソンホ法相やイ・ジンス次官がこれを拒否したという。法務省の最終判断により大検察庁も方針を転換したかたちだ。 今回の判断により、検察の内部からは「外部からの不当な介入があったのではないか」という疑念が噴出している。検察庁法によれば、法相は一般的には検事全体を指揮監督できるが、個別事件については検事総長のみを指揮できるとされており、もし控訴放棄の指示が直接下された場合、重大な法的・制度的問題に発展する可能性がある。 ある現職検察官は「法相が個別事件を指揮するには『捜査指揮権』を発動する必要がある。今回の控訴放棄は検察改革の方向性を象徴している」と指摘した。 この控訴放棄の判断は、現在審理が中断しているイ・ジェミョン（李在明）大統領の裁判にも影響を及ぼす可能性があり、さまざまな憶測が飛び交っている。検察は2023年3月にイ・ジェミョン氏を大庄洞事件で起訴し、「政官癒着の頂点にいる」と非難していた。 （引用ここまで） 　ちょっと前に── ・「東南アジアの法治度合いは先進国の1/3000」 ・「韓国の法治はそれよりマシだけども先進国の1/5くらい」 　って話をしました。 　違法カジノサイトのボスが懲役くらっても刑務官に賄賂を送って、快適な独房生活を送ってたってニュース。 　別にこれ、珍しい話じゃないですから。 　ニュース検索でもいくらでも出てくるていどのお話です。 　お金があれば、あるいは社会的地位があれば、さらに大統領に連なるウリであればなにをしても許されるのが韓国社会ってものなのです。 　懲役2年でまだ刑期の半分も務めていなかったチョ・グクが特赦で釈放、さらに罪そのものがなくなって公民権を回復したなんてのも具体例として挙げられますかね。 　韓国において法治なんてそんなもんです。 　で、その「法治なんてないのも同然」ってお話をさらに強化するのがこのテジャンドン不正事件の「控訴断念」。 　もはや「控訴断念事件」と呼んでも差し支えないくらい。 　このテジャンドン（大庄洞）不正事件は、イ・ジェミョン大統領が城南市長だった時代に行われた不動産開発事業。 　特定企業に利益供与が行われ、イ・ジェミョンは背任で起訴されています。 　なお、韓国では「背任」を法律違反でなくすという方向となっていて、イ・ジェミョンの犯罪は存在しなかったことになりそうです。法治とは（宇宙猫）。 　今回の控訴断念事件は量刑不当で検察側は控訴すべきケースであったにも関わらず、法相から圧力がかかって検察が控訴を断念せざるを得ないものでした。 検察のせい？　法務部の控訴反対「意見」表明受け検察史上初の控訴放棄　大庄洞事件裁判（朝鮮日報） 　求刑の1/2以下のものであれば控訴すべしとの内規があったのに「内規は1/3以下であれば控訴するというもの」って嘘までついていたことが判明しています。 　 　産経新聞のソウル局長であった加藤達也氏（現在は内調所属。マジか）がパク・クネへの名誉毀損事件で告訴された際の地裁でも、裁判長が「外交部（外務省に相当）からの圧力があった」ことを隠そうともせずに無罪判決を出していましたね。 　裁判中は有罪が確実視されていたにも関わらず、無罪判決が出たものでした。 　ま、韓国の法治度合いってこのていどのものです。 　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 どの国とも関係性を築けず「孤立する韓国」 」となっています。 　また、楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…