1: 名無し 2025/11/13(木) 09:02:15.87 ID:T9qLsPwZs4 米国務省は、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との答弁を踏まえ、 「米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与している。双方の一方的な現状変更に反対する」と声明を出した。 出典： 日本経済新聞 ■要約 高市早苗首相が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態に該当し得る」と述べたことを受け、米国務省が日本経済新聞の取材に対し声明を発表した。米国は「台湾海峡の平和と安定の維持が重要」であり、台湾側・中国側のいずれからの現状変更にも反対すると強調。米国の立場は台湾関係法に基づく「台湾の自衛力維持支援」であり、武器供与など従来の関与方針を維持するとの姿勢を示した。 一方で、中国は台湾を領土の一部と位置付けており、「不可分」と主張している。米国は明確な軍事介入の保証は避けつつも、情勢の不安定化を抑えるため「戦略的曖昧性」を維持してきた。今回の声明は、高市首相の発言に同調する形で日本と米国が台湾問題で一線をそろえる姿を示したものと言える。 ■解説 米国務省の対応は、台湾情勢に対する日本の発言が国際的に無視できない重みを持ち始めていることを示す。日本は有事の際、地理的にも米軍の後方支援拠点として不可欠であり、首相が「存立危機事態」を示唆することは、実質的に日米安保の作動を意味する。これに米国が即座に声明を出したのは、台湾海峡の安定維持に向けた“日米の足並み”を明確化する狙いがある。 他方で、中国はこうした動きを「台湾独立勢力を助長する行為」と強く警戒しており、軍事演習の強化や外交的圧力を高める可能性が高い。日本としては、米国との連携を強めつつも、直接的な衝突リスクをどう管理するかが今後の大きな課題となる。台湾海峡は国際経済の大動脈であり、緊張の高まりは日本の安全保障と経済の両面に直結するだけに、今後の政府判断は極めて重い意味を持つ。 社民・福島瑞穂党首、自維連立で合意の議員定数削減に反対。社民党が消滅するので 【悲報】 中国外交官の首はね騒動 EUの議会議員まで混ざり始める 【動画】 ビルの解体工事が雑すぎて60台以上の車が損傷した事故。…