1: 名無し 2025/11/10(月) 07:20:07.04 ID:F6jSKe8e 日本の高市早苗首相が「台湾が武力攻撃を受けた場合、日本は集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』にあたる可能性が高い」と明言した発言が波紋を呼んでいる。 日経新聞は「国会という公式の場で具体的なシナリオに言及することが緊張を高めかねない」とし、 保守支持層へのアピールを優先した軽率な発言とする見方を紹介した。 一方、朝日新聞も「政府の従来見解を踏み越えた」と指摘。外務省幹部は「事前に準備された答弁ではなく、首相自身の考えだ」と明かしたという。 小泉進次郎防衛相は「ケースごとに明確化すれば、敵に手の内を見せることになる」と懸念を表明。 立憲民主党の野田佳彦代表も「先走りの危険を感じる」と批判した。 出典：ハンギョレ日本語版（2025年11月10日） ■要約 高市首相が「台湾有事＝存立危機事態」と明言した発言が国内外で議論を呼んでいる。 これまで日本政府は「個別状況によって判断」として曖昧さを保ってきたが、 首相自らが明確に認定する可能性を示唆したのは異例。 外交的抑止を狙ったとも見られる一方、中国を刺激し緊張を高めるとの懸念も強い。 ■解説 高市首相の発言は、安保法制以降の日本の安全保障政策の“曖昧戦略”を覆す内容だ。 「存立危機事態」を具体的に例示することは、中国に対する抑止の明確化となるが、 同時に外交上の緊張を高め、偶発的衝突のリスクを伴う。 政府内調整を経ない首相発言である点も問題視されており、 保守層へのメッセージとしての政治的効果と、実際の安全保障リスクのどちらを優先したのか、 今後の国会審議で問われることになりそうだ。 【葛飾区議選】参政党29歳トップ当選　「日本人ファースト」主張 【速報】 自民党「やっぱり公明党がいい。一番親和※が高い」 【動画】 トラックの運転手がパワーゲートに挟まれてしまう事故。…