1: 名無し 2025/11/04(火) 10:14:53.82 ID:LrU5V9xkRa (1/1回レス) [] [-] 政府と与野党6党は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を12月31日で廃止することで合意した。 一方で、税収減は約1.5兆円に上り、代替財源が明示されていない。 田崎史郎氏は「1年後には増税が来るのではないか」との見方を示した。 出典：Yahoo!ニュース ■要約 政府と主要6党はガソリン暫定税率の廃止で合意し、12月末で撤廃する方針を固めた。これにより税収は年間約1.5兆円減少する見通しで、代替財源は未定のままだ。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、物価高対策としての減税措置は一時的な効果にとどまり、年末予算や租税特別措置の見直しで一部を補うものの、来年には増税議論が避けられないと指摘した。 昨年決まった高校授業料の無償化と合わせて、財源不足は計2.2兆円に達する見込みであり、政府の財政運営は難航が予想される。田崎氏は「与野党が協力して先送りしているが、結局は増税で回収される」と述べた。 ■解説 暫定税率の廃止は家計支援として歓迎される一方、恒久的な減税とは言いがたい。減税と財政健全化を同時に追求するには、歳出削減や構造改革が不可欠だが、選挙を意識した政策の中で後回しにされがちだ。 田崎氏の「1年後の増税」発言は現実的な見通しといえる。過去にも同様の減税策は短期間で反転しており、今回も“先送り型”の政策運営が繰り返される懸念がある。短期的な人気取りで終わるか、それとも財政再建に向けた一時的措置と位置づけられるか、政権の姿勢が問われている。 社民党副党首が離党の意向　「党勢拡大に限界感じた」衆院議席ゼロに 日本有数の大手メーカーが後10年で壊滅状態に追い込まれる模様、業績は悪くないが人事計画をミスったせいで…… 【速報】 反対派パヨ、いつものノリで米軍車両を妨害した結果→問答無用で3人逮捕されるｗｗｗ…