1: 名無し 2025/12/27(土) 15:32:45.12 ID:K0iK3gOm1 東京都の小池都知事は、FNNの単独インタビューに応じ、23区での家庭ゴミ有料化の実施に向けて「区民に行動変容を促していきたい」と述べました。 知事は、一人暮らしの増加によりゴミの量が増えることを「逆算」し、排出を抑制する手段の一つとして有料化が必要になるとの考えを示しています。 すでに有料化されている多摩地域ではゴミの少なさが全国トップクラスであることを踏まえ、区部での実施を視野に調整を進める方針です。 FNNプライムオンライン ■要約 ・小池都知事が東京23区における家庭ゴミ有料化の検討を表明。 ・単身世帯の増加がゴミ排出量を押し上げる要因になるとの分析を提示。 ・多摩地域での成功例（排出量減少）をモデルに区民の「行動変容」を促す狙い。 ・ゴミの排出抑制を都市経営の重要な課題として位置づけ、有料化をその一環とする方針。 ■解説 小池都政がまたしても「行動変容」という言葉を使い、都民への新たな負担増を突きつけてきた格好だ。多摩地域での実績を根拠に挙げているが、物価高騰が続く中で23区の住民にさらなる家計負担を強いる方針には、慎重な議論が欠かせないだろう。 本来、ゴミ処理の効率化や排出抑制は行政の知恵の見せ所であり、安易に有料化という「実質的な増税」に頼る姿勢は疑問だ。高市政権が国民の負担軽減と経済の活性化を重視する中、都独自にこのような負担を強いることが東京の活力にどう影響するかを注視すべきだ。環境対策の重要性は否定しないが、まずは行政側のコスト削減やリサイクルの高度化を徹底し、都民の納得感を得ることが先決ではないか。 【共同通信】高市首相、「核保有発言」処分せず　1週間経過、今後も慎重な姿勢 今年30歳で彼氏に振られたけど何か質問ある？ 【動画】 中国のトンネルで大規模な火災が発生し39人が死傷か。公式情報は遮断。…