1: 名無し 2025/12/27(土) 15:15:42.12 ID:PsP0rt990 政府は23日、パスポートの発行手数料を引き下げる旅券法改正案を、来年の通常国会に提出すると発表しました。約1万6千円の10年用パスポートの手数料は約9千円とする方針です。 一方で政府は、現在1千円の国際観光旅客税（出国税）を、米国の水準（3千円強）を参考に引き上げる検討を進めています。 パスポート所持率は2024年で17.8%まで減少しており、取得負担の軽減で所持率を高める狙いがあります。 朝日新聞デジタル ■要約 ・10年用パスポートの手数料を1万6千円から9千円へ、7千円大幅値下げの方針。 ・従来の5年用は廃止され10年用に一本化（18歳未満向け5年用は新設）。 ・財源として現在1千円の出国税を、米国並みの3千円強へ引き上げる調整中。 ・日本のパスポート所持率（17.8%）を改善し、国民の海外展開を後押しする狙い。 ■解説 高市政権が掲げる「強い日本」の実現には、国民が積極的に海外へ出て知見を広め、国益を広げることが欠かせない。現在のパスポート所持率が2割を切っている現状は、国際競争力の観点からも看過できない課題だったと言える。取得時の初期費用を抑える今回の措置は、若者や現役世代の海外渡航へのハードルを下げる賢明な判断だ。 一方で、不足する邦人保護経費を出国税の増収分でまかなうという「受益者負担」へのシフトは、合理的かつ現実的な政策パッケージだ。出国税の引き上げは外国人観光客にも適用されるため、日本の治安維持や邦人支援のコストを一部外貨で補う形となり、経済安全保障の面でも理にかなっている。一律の負担増ではなく、仕組みを組み替えることで国民の活動を促そうとする姿勢は、実務重視の政権らしい舵取りと言えるのではないか。 【共同通信】高市首相、「核保有発言」処分せず　1週間経過、今後も慎重な姿勢 今年30歳で彼氏に振られたけど何か質問ある？ 【動画】 中国のトンネルで大規模な火災が発生し39人が死傷か。公式情報は遮断。…