1: ばーど ★ 2026/09/19(土) 09:47:11.10 ID:YqGaLCIT 　2026年愛知・名古屋アジア大会が19日に開幕し、16日間にわたり熱戦が繰り広げられる。特に注目されるのは、北朝鮮選手団の出場だ。 　北朝鮮は14種目に出場する約100人の選手や支援スタッフなどを合わせ、総勢約180人の大規模な選手団を派遣した。北朝鮮オリンピック委員会（NOC）のコ・チョルホ書記長は、在日本朝鮮人総連合会（総連）の機関紙「朝鮮新報」のインタビューで、「より大きな成果を上げるため、4年間にわたって準備を進めてきた」と意気込みを語った。 　北朝鮮選手団の出場を機に、改めて注目されているのが「北朝鮮の国号」をめぐる問題だ。「朝鮮新報」によると、北朝鮮オリンピック委員会のアタッシェを務める在日本朝鮮人体育連合会（体連）の宋修日（ソン・スイル）事務局長は、12日の記者会見でメディアに対し、「『北朝鮮』ではなく、正式国号の『朝鮮民主主義人民共和国』、または『Democratic People’s Republic of Korea（DPRK）』の呼称を用いること」を要請した。正式な国号と略称「朝鮮」があるにもかかわらず、特に日本では、国内で独自に定着した「北朝鮮」という呼称が使われている。宋事務局長は「国号を正しく使用することは、選手たちの尊厳を守り、過度な政治的偏見から選手たちを保護するための重要な第一歩」だと述べた。 　1960年代まで、日本では北朝鮮を「北鮮」と呼ぶこともあった。当時、在日コリアンが中心となって、「北鮮」は日帝強占期（日本による植民地時代）における日本式の蔑称だったことを指摘し、メディアなどに是正を要求し、その後は「北朝鮮」という表現が一般化したとされている。法政大学の内山政春教授は2004年の論文で、「過去において『北鮮』と呼ばれたが、蔑称であるということから現在公式にはまず用いられない」とし、現在の「北朝鮮」という表現は「『朝鮮』が朝鮮半島北部ではなく、朝鮮半島全体をさしているという日本語母語話者の語感の反映」だと解説した。 　北朝鮮が国際スポーツ大会を機に正式な国名の使用を求めてきてから、50年以上が経過した。札幌冬季五輪（1972年）の前年に開かれたプレ大会で、正式な国名の使用を求めたことがその代表的な事例だ。日本のメディア総合研究所が発行する『放送レポート』によると、当時、日本新聞協会がこの問題を議論し、主要メディアが1つの記事につき1回、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」と併記する方式を採用した。しかし、1990年代に産経新聞と読売新聞が「北朝鮮」の単独表記に切り替え、2000年代以降は、共同通信やNHKなど、ほとんどのメディアが正式な国名を表記しなくなっている。総連などは、2002年の日朝平壌宣言で日本人拉致問題が公式に取り上げられた後、北朝鮮に対する強い反感が、正式な国号の併記さえ行わないという流れにつながったとみているという。 　最近、韓国でも「北韓」（現在の韓国国内で一般的に用いられている呼称）という名称をめぐり、同様の論争があった。チョン・ドンヨン統一相は先月、大統領への業務報告で、「（南北が）互いに名前を呼び合うことを第一歩として、『主敵』など、双方とも対決や憎悪の言葉をやめるべきだ」とし、正式な国号の使用を提案した。当時、李在明（イ・ジェミョン）大統領は、「善意に基づいて行動することが、結果として朝鮮半島の平和と安全にプラスになるのか、少し疑問に思うこともある。十分に検討してほしい」と述べた。 　統一研究院北韓研究室のチョン・ウニ室長が7月、『平和共存の条件と朝鮮呼称をめぐる論争』と題する報告書に盛り込んだ見解は、傾聴に値する。「相手の正当な略称である『朝鮮』と向き合うことは、ようやく相手を完全な対話のパートナーとみなす相互尊重と平和志向の実質的な始まりを意味するのではないだろうか」 ホン・ソクジェ｜東京特派員 ハンギョレ　2026-09-19 08:38…